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社宅向けUR賃貸住宅

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全国で社宅向けUR賃貸住宅をご提供しています。

お申込みからご入居までのご案内

お申し込みからご入居までの流れ

住宅の内覧

  • お申し込み

    STEP1

  • 書類の提出

    STEP2

  • ご契約

    STEP3

  • ご入居

    STEP4

各ステップの詳細

お申し込み

お申し込み

各UR営業センター、現地案内所、インターネット等にて、ご希望の住宅をお探しください。

※入居申込事業者の資格

  • 1:事業者(個人事業者を含む)で、従業員(役員を含む)に対して住宅を貸付けようとする方。
  • 2:日本国籍を有する方及びUR都市機構が定める資格を有する外国人の方。または日本に住所を有する法人であって国内法により設立されたものであること、もしくは会社法(平成17年法律第86号)第933条に規定する外国会社の登記が行われた法人であること。
    ※外国会社につきましては別途契約条件がございます。詳細はお問い合わせください。
  • 3:申込事業者、入居する従業員または、入居する従業員の世帯若しくは、同居者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団または、同条第6号に規定する暴力団員ではないこと。
  • 4:家賃の支払いの見込みが確実であること。

ご相談窓口のご案内はこちら

書類の提出

書類の提出

各募集案内窓口にて受付けております。

書類提出・ご契約窓口のご案内はこちら

対象 必要な書類
法人事業者の場合
  • 1:UR都市機構所定の申込書
  • 2:会社概要書
  • 3:前年度の法人税納付済証明書(納税証明書「その1」)
  • ※法人税額がない場合は、最近2カ年間の貸借対照表及び損益計算書をあわせてご用意ください。
  • 4:法人の登記簿謄本(現在事項全部証明書)
  • 5:法人の印鑑登録証明書
  • 6:その他UR都市機構が必要とする書類
  • ※契約名義人との関係を確認するため窓口来所者に「社員証」等を提示していただきます。
上場企業等*の場合
  • 1:UR都市機構所定の申込書
  • 2:会社概要書
  • ※契約名義人との関係を確認するため窓口来所者に「社員証」等を提示していただきます。

*上場企業等とは、次のいずれかに該当する法人、またはその法人の子会社もしくは関連会社をいいます。

  • ・各証券取引所(外国を含む)上場企業及び店頭公開企業
  • ・新興市場(ジャスダック等)上場企業
  • ・非上場の生命保険会社、損害保険会社
  • ・資本金1億円以上の企業
  • ・私立学校法に基づく私立学校、農業協同組合法に基づく農協等
  • ・特例民法法人、公益社団(財団)法人、大規模一般社団(財団)法人、医療法人
個人事業者の場合
  • 1:UR都市機構所定の申込書
  • 2:事業者の住民票または、登録原票記載事項証明書の写し
  • 3:UR都市機構所定の事業概要書
  • 4:所轄税務署長発行の前年度の所得額証明書
    及び納税証明書
  • 5:印鑑登録証明書
  • 6:その他UR都市機構が必要とする書類

ご契約

ご契約

※ご契約までにUR都市機構の定める方法により家賃3ヶ月分の敷金、使用開始可能日の属する月の家賃及び共益費の日割額をお支払いいただきます。ご契約から鍵の引渡しまで概ね1週間程度の期間が必要です。

ご入居

ご入居

契約書記載の使用開始可能日以降、管理サービス事務所等の営業時間内に鍵をお受取りください。

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