さいたま市の北部に位置する副都心「日進・宮原地区」においては、工業専用地区の大規模な土地利用転換を契機とした、新たな拠点形成を目指すまちづくりが進行中です。 UR都市機構は平成16年に土地所有者組織からコーディネート業務を受託し、土地所有者と地方公共団体の双方のニーズを踏まえた土地利用方針・都市計画方策の立案やまちづくりガイドライン作成などを行うことで、スピーディな事業化を実現しました。 平成21年春のまちびらきを目指して、平成17年から土地区画整理事業による官民連携の良好なまちづくりが進められています。