復興支援だより 宮城・福島震災復興支援本部から

東日本大震災の復興支援について現地の姿をお伝えします。

2014年07月

2014/07/23

宮城県名取市(なとりし)下増田(しもますだ)地区災害公営住宅工事の起工式を開催

7月23日(水)、宮城県名取市において、一般社団法人名取市復興公営住宅建設推進協議会(以下「協議会」)およびURが、名取市から要請を受け建設する下増田地区災害公営住宅の起工式を名取市・UR・協議会の三者で開催しました。この住宅は、名取市における災害公営住宅の着工第1号となります。
名取市は、仙台市の南側に隣接しています。東日本大震災では、津波により海岸から最大約5㎞の地点まで浸水し、浸水範囲は市域面積の約3割にも及びました。その名取市において、協議会は木造住宅42棟を平成27年3月まで、URは鉄筋コンクリート造5階建1棟50戸の集合住宅を平成27年7月までの完成を目指して建設工事に着手します。

地図

<地図使用承認©昭文社第53G125号>


起工式で、名取市の佐々木一十郎(いそお)市長は「現在、仮設住宅で不自由な生活を余儀なくされている被災者の方々へ、安心・快適な災害公営住宅を早く提供したい。集合住宅の建設に多くの実績を持つURには、無事故で、今後の復興の手本となるような事業推進をお願いしたい」と述べられました。

写真:佐々木市長

<式辞を述べられる佐々木市長>


次に、UR宮城・福島震災復興支援本部の稲垣満宏本部長は「被災者の方々が一日も早く新たな生活を始められるよう、協議会および施工を行う西松建設株式会社と努力して進めていく」と、災害公営住宅の建設への意気込みを述べました。

写真:稲垣本部長

<災害公営住宅建設に向けての意気込みを述べる稲垣本部長>


続いて、木造戸建住宅を建設する協議会の相澤俊介代表理事は「被災された皆さまに喜ばれる住宅を建設するよう、全力で取り組みたい」とあいさつされました。

写真:相澤代表理事

<あいさつされる相澤代表理事>


宮城県の村井嘉浩知事は「被災者の生活再建に向けては、恒久的な住環境の整備が最優先の課題である。名取市における初の災害公営住宅の着工が、被災者の今後の生活の展望になることを期待する。URには、名取市をはじめ、県内多くの被災市町でご支援いただき、復興に向けて各市町の大きな力となられていることに深く感謝する」と期待と感謝の意を述べられました。

写真:宮城県土木部角田次長

<村井知事の祝辞を述べられる宮城県土木部の角田正雄次長>


起工式終了後には、災害公営住宅の早期完成に向けて、佐々木市長、相澤代表理事、UR稲垣本部長の3人で握手を交わしました。

写真:握手

<握手を交わす佐々木市長(中央)、相澤代表理事(左)、UR稲垣本部長(右)>



また、起工式に先立ち実施した安全祈願祭では、佐々木市長とUR稲垣本部長による鍬入れの儀および相澤代表理事と西松建設株式会社の鳴石亨東北支店長による鋤入れの儀を行い、工事の安全を祈願しました。

写真:鍬入れ

<鍬入れの儀を行う佐々木市長(右)とUR稲垣本部長(左)>


URは、被災された方々が一日でも早く安心・安全な生活を送れるよう、災害公営住宅の完成に向けて、今後も努力してまいります。

模型:災害公営住宅

<下増田地区災害公営住宅完成予想図>





2014/07/09

根本復興大臣が野蒜北部丘陵地区被災市街地復興土地区画整理事業を視察

7月9日(水)、根本匠復興大臣が東松島市野蒜(のびる)北部丘陵地区被災市街地復興土地区画整理事業を視察されました。当事業では津波を受けた野蒜地域の再生と集団移転先として、野蒜地域のJR仙石線線路移設と合わせて鉄道中心に市街地の再生を進める計画で、適正な規模でまちを高台(91.5ha、東京ドーム約19個分)に移転します。
当地区では、市による全面先行買収、CM(コントラクション・マネジメント)方式の採用、大型重機・ベルトコンベヤーの利用により工事期間短縮を図り、平成28年度の事業完了を目指して鋭意整備を進めています(事業加速化の取り組みの詳細は平成26年2月27日の記事新しいウインドウを開きます。をご覧ください)。

この日も多くの重機が休む間もなく造成工事を進めていました。

工事現場

<土砂を掘削・運搬する大型ショベルカーとダンプトラック>


また、地区内に移設されるJR仙石線の鉄道敷地の整備も同時並行で進んでいます。徐々にではありますが、将来の野蒜が目に見えてかたちづくられてきています。

鉄道敷地

<JR仙石線鉄道敷地>


根本大臣への説明

<根本大臣(右)に事業概要を説明するUR清水良祐東松島復興支援事務所長>


根本大臣は「この地区は非常にスピード感のある復興事業の代表的な事例といえる。速やかな先行買収、設計と施工の一体化、巨大ベルトコンベヤーを利用した事業手法、そして鉄道敷地の工事をJRが並行して実施するなど、市とURとJRが連携して進めていることが非常に先進的である」と感想を述べられました。


根本大臣と阿部市長ほか

<左から視察を終えての感想を述べる根本大臣、阿部秀保東松島市長、UR稲垣満宏宮城・福島震災復興支援本部長>


URは引き続き平成28年度の事業完了を目指し、他の復興市街地整備事業の先進事例となるよう、東松島市と工事施工者と一体となって迅速かつ着実な整備に取り組んでいきます。