大熊町の復興事業の動き

大熊町とURは、平成26年3月に「東日本大震災及び原子力災害からの復興まちづくりの推進に向けた覚書」を復興庁の立会いの下、交換しました。

同覚書に基づき、平成26年6月に大熊町と「東日本大震災及び原子力災害からの復興まちづくりの推進に関する基本計画検討に係る協定書」を締結し、大川原地区(一団地の復興再生拠点市街地形成施設事業)整備の基本計画策定を支援しました。

平成29年3月には大熊町と変更協定を締結し、大川原地区一団地の復興再生拠点市街地形成施設事業の受託や新庁舎等発注者支援、さらに特定復興再生拠点区域の検討まで含めた一体的な大熊町の復興まちづくり支援を本格的に開始しています。

復興まちづくり事業の概要

※平成29年12月1日現在

復興市街地整備事業

地区名 面積 事業手法 受託期間(予定)
大川原(おおがわら) 18ha 一団地の復興再生拠点市街地形成施設事業 H29~H31年度

※面積は事業計画等の面積を表す

お知らせ

2017年09月30日
【復興支援だより】福島復興拠点整備事業で初となる大熊町大川原地区で工事に着手しました
2014年06月20日
大熊町とUR都市機構が「東日本大震災及び原子力災害からの復興まちづくりの推進に関する基本計画検討に係る協定書」を締結[PDF:243KB]PDFファイル新しいウインドウを開きます。
2014年03月03日
大熊町とUR都市機構が「東日本大震災及び原子力災害からの復興まちづくりの推進に向けた覚書」を交換[PDF:526KB] PDFファイル新しいウインドウを開きます。

調印式等の様子

平成26年3月3日 大熊町調印式
左から、渡辺大熊町長、中島福島復興再生総局事務局長(当時)、当機構理事長上西(当時)

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