UR賃貸住宅の家賃減額制度について

家賃減額制度で低所得の高齢者世帯などの居住の安定確保を図っています。

UR賃貸住宅の家賃は“市場家賃”ですが、URでは、低所得の高齢者世帯などに対して、次の①から③の家賃減額制度を設けており、家賃負担を軽減することで居住の安定確保を図っています。特に居住の安定確保を図る必要がある低所得(公営住宅法の入居収入基準(収入分位25%以下(※)=収入15万8千円以下))の高齢者世帯等に対する家賃減額については、国から補助金等(国費)による支援が行われています。

  • (※)「収入分位25%」とは、全国の2人以上世帯を収入の低い順に並べ、収入の低い方から4分の1番目に該当する収入に相当する分位をいう。

UR賃貸住宅の家賃減額制度と国費による支援について

家賃減額制度の名称をクリックすると、それぞれの制度の説明(Q&A)をご覧いただけます。

急速に進む高齢化やそれに伴う低所得化の進行により、高齢者世帯等の居住の安定確保に対する社会的要請が高まったことを背景として、UR賃貸住宅の前身の公団賃貸住宅時代に順次開始され、UR設立後も国民生活の安定向上に寄与することを目的として支援が行われています。

対象となる世帯

継続家賃改定ルールに基づき家賃が引き上げとなる、現にお住まいの低所得高齢者などの世帯の方が対象です。

国費支援の理由

家賃改定特別措置においては、低所得の高齢者世帯等について、急激な家賃の上昇が過大な負担とならないよう、また安心して住み続けられるよう配慮するため、国費による支援が行われています。

対象となる世帯

高齢者向け優良賃貸住宅に新たに入居される又は現にお住まいの低所得の高齢者の方が対象です。

国費支援の理由

高齢者向け優良賃貸住宅制度は、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」(平成13年法律第26号)に基づき、高齢者向けの賃貸住宅の整備と家賃負担の軽減を図るために国により補助が行われる制度ですが、入居を希望される低所得の高齢者世帯の方に対しては、安心して入居し、生活して頂けるよう、家賃の減額に対して国費による支援が行われています。

対象となる世帯

昭和30年代に建てられた団地を中心とした建替えなど、ストックの再生・再編に伴い他のUR賃貸住宅への移転が必要となる方で、移転先の住宅の家賃が上がる世帯が対象です。

国費支援の理由

ストック再生・再編に伴う減額制度については、住宅の建替え等が行われることにより、移転を余儀なくされ、移転後の住宅において家賃が引き上げられることになる方に対して適用されるものですが、低所得の高齢者世帯等の方については、この事業による家賃の上昇が過大な負担とならないよう配慮するため、国費による支援が行われています。

対象となる世帯

子育て世帯向け地域優良賃貸住宅に新たに入居される又は現にお住まいの一定の所得以下の子育て世帯が対象です。

国費支援の理由

子育て世帯向け地域優良賃貸住宅は、「地域優良賃貸住宅制度(平成19年3月28日国住備第160号住宅局長通知)」に基づき、子育て世帯向けの賃貸住宅の整備と家賃負担の軽減を図るために国により補助が行われる制度であり、入居を希望される一定所得以下の子育て世帯の方が、安心して入居し、生活して頂けるよう、家賃の減額に対して国費による支援が行われています。

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