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都市住宅技術研究所における調査研究 |
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研究所は、まちづくりの実践を通じて得た豊かな経験と知識を背景に、社会のニーズをすまいづくり、まちづくりに反映させていくために、現在の都市の状況を的確に調査、把握することに努めてきました。今後も、少子高齢化の進展、家族構成の変化への対応など、時代時代に合ったテーマを見定め、都市機構が事業を行っていく上で欠かせない前提条件の変化やより良い仕組みづくりを研究・提案しています。 |
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顧客ニーズの把握 Understanding our Customer's Needs |
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研究所では、UR賃貸住宅の募集時における応募者や入居者、あるいは退去者を対象にアンケート調査を実施する他、約77万戸あるUR賃貸住宅の居住者を対象として5年ごとに定期調査(抽出調査)を行い、居住者の属性や住まいに対するニーズなどを把握しています。こうした調査を通じて、UR賃貸住宅入居者の世帯構成とその傾向、改善意向などを分析して商品企画の立案や適切な管理に役立てています。また、ニュータウン業務についても同様に、宅地募集における応募者調査、契約者調査を実施しています。さらに、UR賃貸住宅と民間住宅等との比較分析を行うため、民間住宅等の市場動向調査、マーケティングリサーチなども実施しています。
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社会動向の変化やライフスタイルの多様化などの把握 |
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少子高齢化社会の到来やライフスタイルの多様化などに対応して、UR賃貸住宅(団地)や地域に求められる役割も変化が生じています。研究所では、こうした様々なニーズを的確に把握すべく、高齢者や子育て世帯の意識調査、新たな居住形態、施設のあり方調査などを継続的に実施しています。例えば高齢者に関するアンケートでは、「今後も住み続けるために住宅に望むこと」、子育て世帯に関するアンケートでは、子育てという観点で「まちや住宅について工夫して欲しいこと」など多面的にニーズ把握をしました。また、施設やサービスの導入についても、地元や民間企業との連携などの調査研究を行っています。 |
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地方都市再生に関する調査 |
国際情報の把握 |
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近年における急速な社会情勢の変化などを背景に、大都市圏に比べて地方都市では人口転出超過が加速し、大型店舗の郊外展開もあり、中心市街地は衰退の一途をたどっています。研究所では、中心市街地活性化に着目し、「コンパクトシティ」の実現化のための基礎調査や地方都市へのUJIターンの実態及び、意識・ニーズ調査を実施することによって地方都市の再生方策を考える際の基礎調査等を行っています。 |
欧米先進国では、成熟社会への移行に伴って発生した様々な都市問題に対して、都市再生に向けた手法を導入し解決策を見出しています。研究所では、建築や住宅に関する国際的な会議に参加する他、海外の先進的な取り組みや政策、事業例を独自に調査しています。例えば欧州における「団地再生」の調査では、高層住棟の低層化や、住棟分割などを行って魅力化に効果を上げた事例を調査しました。 |
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