地方公共団体の募集

募集は終了いたしました。選定結果はこちら(PDF:0.5MB)をご覧下さい。

UR都市機構は、地方公共団体における今後のコンパクトシティ実現の一層の推進と、地方都市再生におけるUR都市機構のさらなるノウハウ蓄積を図るため、今般「公共公益施設の再編」「居住環境の向上」「公共交通の確保」等、コンパクトなまちづくりのための各種施策に一体的に取り組み、UR都市機構による都市機能増進施設の整備に係る計画策定や事業化検討を希望される地方公共団体を募集いたします。

募集内容

UR都市機構は、立地適正化計画制度に基づく都市機能増進施設の整備に係る計画策定、または、事業化検討を実施することを希望する地方公共団体を募集いたします。

URの調査実施内容

UR都市機構は、調査対象とする地方公共団体を10都市程度選定した上で、都市機能増進施設の整備に係る計画策定、または、事業化検討調査を実施いたします。

募集対象都市

以下の三大都市圏を除く政令指定都市、中核市、施行時特例市及び県庁所在市を対象とします。

  1. ①東日本都市再生本部所管エリア(28都市)
    札幌市、函館市、旭川市、青森市、八戸市、盛岡市、仙台市、秋田市、山形市、福島市、郡山市、いわき市
    水戸市、つくば市、宇都宮市、前橋市、高崎市、伊勢崎市、太田市、熊谷市、新潟市、長岡市、上越市
    富山市、金沢市、甲府市、長野市、松本市
  2. ②中部支社所管エリア(7都市)
    岐阜市、静岡市、浜松市、沼津市、富士市、豊橋市、津市
  3. ③西日本支社所管エリア(17都市)
    福井市、大津市、姫路市、明石市、加古川市、和歌山市、鳥取市、松江市、岡山市、倉敷市、広島市、呉市
    福山市、徳島市、高松市、松山市、高知市
  4. ④九州支社所管エリア(13都市)
    下関市、山口市、北九州市、福岡市、久留米市、佐賀市、長崎市、佐世保市、熊本市、大分市、宮崎市
    鹿児島市、那覇市

応募条件

今後、市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略(地方版総合戦略)において、地域課題に対する施策目標を掲げ、コンパクトシティ実現に向けて、平成30年度末までを目途に、都市再生特別措置法に基づき、立地適正化計画を策定し、都市機能誘導区域内において、誘導施設を定めることを目指していること。

主なスケジュール

平成27年5月15日~平成27年7月14日: 応募書類受付期間
平成27年7月15日~平成27年8月下旬: 調査内容審査等実施
平成27年8月下旬: 地方公共団体の決定、調査開始

応募方法

下記より募集要領をダウンロードしご確認ください。

お問い合わせ先

本社 都市再生部 全国まちづくり支援室 地方都市戦略チーム(045-650-0367)

「平成27年度コンパクトシティ実現に向けた都市機能増進施設の整備に係る調査」募集要領
URの地方都市再生の取り組み内容に関する参考資料

このページの先頭へ