記者発表

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平成25年度

日付 タイトル 問合せ先 記者発表
3月31日 UR改革の取組みについて(第三期中期計画、経営改善計画及び内部組織改編について)

・【第三期中期計画】本社経営企画室企画チーム中期計画担当
045-650-0329
・【経営改善計画】本社経営企画室経営管理チーム
045-650-0358
・【組織改編】本社経営企画室企画チーム組織担当
045-650-0332
・本社カスタマーコミュニケ―ション室報道担当
045-650-0887

3月24日 最大規模の災害公営住宅が竣工~女川町で200戸入居開始 URが整備~

・宮城・福島震災復興支援局 女川復興支援事務所
0225-54-2811

3月18日 平成25年度独立行政法人都市再生機構 事業評価監視委員会の開催等について

・【事業評価について】本社経営企画室投資管理チーム
045-650-0876
・【事業実施基準適合検証について】本社都市再生部事業戦略室大都市戦略第1チーム
045-650-0383
・本社カスタマーコミュニケ―ション室報道担当
045-650-0887

3月13日 平成26年度の震災復興支援の取り組みについて

・本社震災復興支援室企画チーム
045-650-0876
・本社カスタマーコミュニケ―ション室報道担当
045-650-0887

3月10日 女川町で『復興まちづくり情報交流館』がオープンします~オープニングセレモニーのご案内~

・宮城・福島震災復興支援局 女川復興支援事務所
0225-54-2811

3月7日 東松島市東矢本駅北地区の災害公営住宅用地が一部完成し、住宅の工事に着手

・宮城・福島震災復興支援局 東松島復興支援事務所
0225-86-1311

3月3日 大熊町とUR都市機構が「東日本大震災及び原子力災害からの復興まちづくりの推進に向けた覚書」を交換

・本社震災復興支援室事業チーム
045-650-0874

2月27日 大熊町とUR都市機構が「東日本大震災及び原子力災害からの復興まちづくりの推進に向けた覚書」を交換

・本社震災復興支援室事業チーム
045-650-0874

1月28日 塩竈市伊保石地区で災害公営住宅の入居式開催 UR都市機構としては宮城県内初

・宮城・福島震災復興支援局総務チーム
022-355-4531

1月9日 超高齢社会における住まい・コミュニティのあり方検討会 最終とりまとめについて ~UR団地を地域の医療福祉拠点として、国家的なモデルプロジェクトの実践~

・本社住宅経営部ウェルフェア推進チーム
045-650-0590
・本社カスタマーコミュニケ―ション室報道担当
045-650-0887

12月25日 有料駐車場の継続利用料金の改定について

・本社住宅経営部経営管理チーム
045-650-0572
・本社カスタマーコミュニケ―ション室報道担当
045-650-0887

12月24日 石巻市のCM方式を活用した復興工事等 契約相手方決定

・本社震災復興技術支援室
045-650-0673

12月20日 UR賃貸住宅の継続家賃改定の実施について

・本社住宅経営部経営管理チーム
045-650-0582
・本社カスタマーコミュニケ―ション室報道担当
045-650-0887

12月18日 平成25年度独立行政法人都市再生機構事業評価監視委員会の開催等について

・【事業評価について】本社経営企画室投資管理チーム
045-650-0384

・【事業実施基準適合検証について】本社都市再生部事業戦略室大都市戦略第1チーム
045-650-0383
・本社カスタマーコミュニケ―ション室報道担当
045-650-0887

12月17日 新地町愛宕東地区で災害町営住宅が竣工 UR都市機構としては福島県内初

・宮城・福島震災復興支援局総務チーム
022-355-4531

11月22日 福島県は、UR都市機構と復興公営住宅整備に係る協定を締結します。

・本社震災復興支援室事業チーム
045-650-0879

11月12日 石巻市がUR都市機構の支援によりCMを活用した復興工事等の公募を開始

・本社震災復興技術支援室
045-650-0673

11月12日 福島県がUR都市機構へ復興公営住宅の整備を要請します。

・本社震災復興支援室事業チーム
045-650-0879

9月20日 ヤギを活用した除草の実証実験開始~国内の住宅団地では初~

・本社技術調査室都市環境計画チーム
045-650-0809
・本社カスタマーコミュニケ―ション室報道担当
045-650-0887

9月19日 八重洲・新宿・梅田のUR営業センターに「高齢者相談窓口」を開設
UR賃貸住宅と介護福祉分野の情報をワンストップで提供

・本社住宅経営部営業推進チーム
045-650-0626
・本社住宅経営部ウェルフェア推進チーム
045-650-0590
・本社カスタマーコミュニケ―ション室報道担当
045-650-0887

9月18日 大槌町のCM方式を活用した工事施工等一体的業務 契約相手方決定

・本社震災復興技術支援室
045-650-0673

9月5日 「津波に強いまちづくりの検討に係る手引き」の策定について

・本社都市再生部全国まちづくり支援室地方都市戦略チーム
045-650-0877
・本社カスタマーコミュニケ―ション室報道担当
045-650-0887

9月3日 平成25年度UR技術・研究報告会を開催 「まちを、元気にする チカラ。~モッタイナイからモットイカスへ~」

・本社技術研究所
042-644-3751
・本社カスタマーコミュニケ―ション室報道担当
045-650-0887

9月2日 石巻市とUR都市機構が工事発注支援に係る相互協力協定締結~石巻市がURの支援により復興工事一括発注~

・本社震災復興支援室企画チーム
045-650-0876
・本社震災復興技術支援室
045-650-0673

8月30日 大槌町及びUR都市機構で初となる災害公営住宅の竣工

・岩手震災復興支援局総務チーム
019-604-3066

8月30日 石巻市とUR都市機構における工事発注支援に係る相互協力協定調印式開催のご案内

・本社震災復興支援室事業チーム
045-650-0878

8月23日 大槌町及びUR都市機構で初となる災害公営住宅竣工~大ケ口地区災害公営住宅竣工式開催のご案内~

・岩手震災復興支援局総務チーム
019-604-3066

8月20日 UR賃貸住宅で近居促進制度を本格導入~54万戸を対象に近居世帯の家賃を5年間5%割引~

・本社住宅経営部営業推進チーム
045-650-0626
・本社カスタマーコミュニケ―ション室報道担当
045-650-0887

8月16日 大槌町のCM方式を活用した管理支援業務 契約相手方決定

・本社震災復興技術支援室
045-650-0673

8月6日 超高齢社会における住まい・コミュニティのあり方検討会 中間とりまとめについて ~UR団地を地域の医療福祉拠点として、国家的なモデルプロジェクトの実践~

・本社住宅経営部ウェルフェア推進チーム
045-650-0590
・本社カスタマーコミュニケ―ション室報道担当
045-650-0887

8月1日 「平成25年版 環境報告書 まち・住まいと環境」の公表について

・本社都市環境企画室
045-650-0658
・本社カスタマーコミュニケ―ション室報道担当
045-650-0887

7月31日 UR賃貸住宅を活用した就職活動応援の取組み(試行実施) ~「就活応援プロジェクト」始動~

・本社住宅経営部営業推進チーム
045-650-0628
・本社カスタマーコミュニケ―ション室報道担当
045-650-0887

7月31日 平成25年度独立行政法人都市再生機構事業評価監視委員会の開催等について

・【事業評価について】本社経営企画室投資管理チーム
045-650-0384

・【事業実施基準適合検証について】本社都市再生部事業戦略室大都市戦略第1チーム
045-650-0383
・本社カスタマーコミュニケ―ション室報道担当
045-650-0887

7月31日 女川町離半島部で、町・地元事業者協議会・UR都市機構の三者協働による新たな仕組みで、高台の戸建災害公営住宅整備を加速化

・宮城・福島震災復興支援局女川復興支援事務所
0225-54-2811

7月29日 女川町離半島部で三者協働による災害公営住宅建設事業が始動~基本協定及び覚書調印式開催のご案内~

・宮城・福島震災復興支援局女川復興支援事務所
0225-54-2811

7月10日 山梨県におけるリニア中央新幹線新駅周辺整備の基本方針策定に関する協定締結式について

・本社都市再生部全国まちづくり支援室
地方都市戦略チーム
045-650-0467

6月19日 UR賃貸住宅の新たな団地リノベーションの取組み ~「カスタマイズUR」プロジェクト~

・本社団地再生部団地再生計画チーム
045-650-0529
・本社住宅経営部ストック活性化チーム
045-650-0577
・本社カスタマーコミュニケ―ション室報道担当
045-650-0887

6月19日 「超高齢社会における住まい・コミュニティのあり方検討会」を開催 ~“Aging in DANCHI”安心して住み続けられるUR賃貸住宅を目指して~

・本社住宅経営部ウェルフェア推進チーム
045-650-0590
・本社カスタマーコミュニケ―ション室報道担当
045-650-0887

5月30日 大槌町がUR都市機構の支援によりCMを活用した復興工事等の公募を開始

・本社震災復興技術支援室
045-650-0673

4月22日 「津波防災まちづくりの支援方策に関する検討会」の設置について ・本社都市再生部全国まちづくり支援室
地方都市戦略チーム
045-650-0877
・本社カスタマーコミュニケーション室 報道担当
045-650-0887

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