平成１６年度における独立行政法人都市再生機構の「コスト構造改革」の取組みについて

2005年09月30日

独立行政法人都市再生機構

平成１６年度における独立行政法人都市再生機構の「コスト構造改革」の取組みについて

１　これまでの経緯等

　コスト縮減対策については、平成９年度から取組みを開始し、平成１２年度に政府が策定した「公共事業コスト縮減に関する新行動指針」を踏まえ、同年度に当機構（公団当時）が策定した「公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画」（以下、現行動計画という。）により総合的なコスト縮減に取組んできました。
　平成１６年７月１日設立された独立行政法人都市再生機構（都市基盤整備公団と地域振興整備公団の地方都市開発部門を統合）は、国土交通省における「公共事業コスト構造改革プログラム」を踏まえ、平成１６年８月に「都市機構コスト構造改革プログラム」（以下、プログラムという。）を策定いたしました。
　コスト構造改革の数値目標は、平成１５年度から５年間で、平成１４年度の標準的な事業コストと比較して総合コスト縮減率１５％の達成であります。また、その実施状況については、適切にフォロ－アップしその結果を公表することとしています。
　
今回、「現行動計画」及び「プログラム」に基づく平成１６年度の取組み実績を取りまとめたので報告いたします。

２　コスト縮減の取組みの成果

(1) 平成１６年度の取組み実績

平成１６年度は、平成１４年度の標準的な事業コストと比較して８.９％の総合コスト縮減が図られ、縮減額としては３２７億円となりました。
なお、８．９％の内訳については参考資料１のとおりです。

(2) 平成１６年度の主な取組み事例

平成１６年度は、従来からのコスト縮減施策を継続的に実施するとともに、新たな主な取組みとして、
[1] 双方向提案型入札時ＶＥ方式によるコスト縮減
[2] 複数年工事を一括で発注する「枠組み協定一括発注方式」によるコスト縮減
[3] 住宅建築工事の資機材について新たに公募による見積徴収方式の採用等を試行しました。

３　今後の取組み

　平成１７年度以降は、これまでの縮減施策を継続的に実施するとともに、平成１６年度までに試行したものを分析・検討しながら積極的な本格導入を図っていきます。

平成１６年度の取組み実績

　国土交通省記者発表資料「平成１６年度における国土交通省の公共事業コスト構造改革実施状況について（国土交通省・関係公団等別の総合コスト縮減額と総合コスト縮減率の内訳）」に示されている、当機構の総合コスト縮減率８．９％の内訳は以下の通りです。

[1]総合コスト縮減内訳

[2]縮減施策別内訳

平成１６年度の主な取組み事例

• 参考資料 [127KB]