平成１６年度独立行政法人都市再生機構事業評価監視委員会の開催について

2005年03月02日

独立行政法人都市再生機構

平成１６年度独立行政法人都市再生機構事業評価監視委員会の開催について

記

１ 開催日等

(1) 日時　 　：平成１７年２月２１日（月）
(2) 開催場所 ：独立行政法人都市再生機構　東京都心支社　１５階大会議室

２ 事業評価監視委員（五十音順）

○井　上　　繁 （常磐大学コミュニティ振興学部教授）
○金 平　輝 子 （財団法人東京都歴史文化財団顧問）
○岸 井　隆 幸 （日本大学理工学部教授）
○黒　川　　洸 （東京工業大学名誉教授）（委員長代理）
○高橋　潤二郎 （慶應義塾大学名誉教授）（委員長代理）
○巽　　和　夫 （京都大学名誉教授）（委員長）
○田中　順一郎 （三井不動産株式会社会長）
○奈 良　道 博 （弁護士）
　なお、田中委員、奈良委員は、欠席されています。
　中川了滋委員は、最高裁判所判事就任にともない委員を辞任されました。
　後任に奈良道博委員が、就任されました。

３ 評価対象事業

別添参考資料のとおり

４ 審議対象事業

平成１６年度再評価対象事業１７件のうち、３件
平成１６年度事後評価実施事業３件

５ 事業評価監視委員会の内容

別紙のとおり審議されました。

６ 事業評価監視委員会提出資料及び議事概要の公開

平成１７年３月上旬を目途に都市機構支社等にて閲覧に付します。

以上

【別紙】平成１６年度第３回事業評価監視委員会の審議の概要

（１） 再評価地区の対応方針案とそれに対する委員会の意見

（２） 事後評価地区の対応方針案とそれに対する委員会の意見

（３） 共通意見

○プロジェクトの事後評価にあたっては、当初目標の達成度のほか、利用者の満足度、コストの縮減等の効果をより具体的に検討すべきである。
○事業完了後のマネージメントについても、公共団体、民間と連携し、プロジェクトの価値の維持増進方策の追求が望まれる。

【別添】参考資料 平成１６年度再評価・事後評価事業一覧

１ ｢独立行政法人都市再生機構事業評価実施規程｣（平成１６年７月１日独立行政法人都市再生機構規程第２３号）に基づき再評価実施事業は次のとおり

[1] 事業採択後５年間を経過した時点で未着工の事業
[2] 事業採択後１０年間を経過した時点で継続中の事業
[3] 再評価を実施後５年間を経過した時点で継続中又は未着工の事業（一部供用事業含む）
[4] 事業採択後５年間を経過した時点で継続中の事業のうち、予備的検討により再評価の必要が生じた場合
[5] 事業採択時における予定事業実施期間が５年以内のもので、大幅に事業実施期間が延びる見込みの事業
[6] 社会経済情勢の急激な変化、技術革新等により見直しの必要が生じた事業
　 なお、平成１６年度第３回事業評価監視委員会対象の菖蒲北部地区、大宮西部地区、佐野新都市地区、浜北新都市地区については、ニュータウン業務の早期終了の方針に沿い、ニュータウン事業全体の事業方針を見直しのうえ、事業再評価を１７年度内に実施することとする。

２ ｢独立行政法人都市再生機構事業評価実施規程｣（平成１６年７月１日独立行政法人都市再生機構規程第２３号）に基づき事後評価事業は次のとおり