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UR都市機構

なごみライフ(UR宅地分譲・関西エリア)

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UR都市機構とは 独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)は、平成16年7月1日に、都市基盤整備公団と地域振興整備公団(地方都市開発整備部門)が統合して発足しました。

私たちUR都市機構がめざす理想の都市像は「人が輝く都市」です。
これまで、どちらかといえば機能性が優先されてきた都市は、現在、社会経済情勢の変化に対応しきれず、元気をなくしています。
私たちは、このような都市を、環境や景観に配慮がなされ、また活力に満ちあふれ、何よりもその都市を舞台としてそこで活動するすべての人が生き生きと輝くことができる都市に再生することを、私たちの最終的な目標と位置づけました。
UR都市機構は、都市再生のプロデューサーとして、民間活力を活かし、人々の生活やコミュニティの場として、人が輝く舞台となる美しく安全で快適なまちをプロデュースします。
都市再生の方向は「人が輝く都市」であると考えています。


都市再生機構の取り組む主な業務分野

都市再生フィールド 〜民間や地方公共団体と協力し、都市再生を推進。
都市再生プロデューサーとして。
これまで私たちは、自ら土地を取得し、各事業の施工主体となり、建設してきました。これからは、民間事業者による都市再生事業推進のための支援業務に重点をおいていきます。都市再生事業は、多額の投資や専門的なノウハウを必要とするほか、複雑な権利関係などで事業が長期に及ぶため、民間事業者や地方公共団体だけでは実施困難な場合が多々あります。公的機関としての私たち都市機構の役割が、大きく期待されています。

住環境フィールド 〜賃貸住宅を適切に維持管理し、豊かな生活空間を提供します。
豊かに暮らせる生活空間を提供します。
都市機構は、約77万戸の賃貸住宅および約4,600の賃貸施設について、適切な維持管理や有効活用を図り、居住者の皆さまが安心して暮らせるようさまざまな居住サービスを提供し、きめ細かな住宅管理を推進しています。

災害復興フィールド 〜被災地の復興や都市の防災機能強化を支援。
震災による痛みを乗り越え、人が集い、活気ある都市へ。
阪神・淡路大震災の発生直後から、都市機構(当時:住宅・都市整備公団)の職員は全力を挙げて復旧・復興活動に取り組んできました。今日までに約2万戸の住宅建設のほか、災害に強いまちづくりを推進しています。この貴重な経験を、安全で快適なまちづくりに活かし、都市の再生を推進します。

郊外環境フィールド 〜安全で快適な郊外生活を実現するまちづくりをめざします。
1%のニーズにも応える、まちづくり「新・郊外居住」。
これまで私たちは、数々のまちをつくり、育ててきました。人々の生活ニーズが多様化している今、まちに対する思いもさまざま。従来のような大量供給のための最大公約数的なまちづくりはもう終わり、これからは1%のニーズも大切にし、確実に応えること。そのために、豊かな自然環境を生活インフラとして、安心して生き生きと暮らし続けられるまちづくり「新・郊外居住」を推進していきます。


UR宅地分譲について  

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