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| ■土地譲渡代金のお支払い |
土地譲渡代金は、次のいずれかの方法によりお支払いいただきます。
| (1) |
即金払い
土地譲渡契約締結時までに土地譲渡価額の全額をお支払いいただきます。 |
| (2) |
割賦払い
土地譲渡契約締結時までに200万円以上の契約一時金及び第1回目の割賦金をあわせてお支払いいただきます。
また、契約一時金を引いた残金については、当機構所定の利息を付けて元利均等半年賦償還するものとして算定した金額を毎月お支払いいただきます。 |
| □ |
割賦金額の計算方法(「割賦払い」をお選びになる場合は必ずお読みください。)
○当機構の計算方法
割賦金額(お客様の支払い金額をいいます。)は、当機構の定める割賦利息の年利率により元利均等半年賦(※)の方法で計算します。毎月の割賦金額は、元利均等半年賦により算出した金額を6等分したものとなります。したがって、初回の割賦金額に対しても1ヶ月分の利息が含まれることになります。
※ 元利均等半年賦 半年ごとに毎回の割賦金額(元金、利息の合計額)を均等返済する方式です。
○金融機関による住宅ローンとの違い
・元利均等方式による一般的な住宅ローンでは、毎月末の元金残高に対する利息計算が毎月行われるため、毎月の支払い金額に占める利息相当額が毎月減少していきます。これに対して、当機構の毎月の割賦金額に占める利息相当額は半年ごとにしか減少(変化)しません。
・住宅ローンで表示される年利と当機構の割賦利息の年利率とは、毎月の支払い金額の計算方法が違うため、同じものとして比較できません。表示上の利率が同一である場合でも毎月の利息相当額は両者で異なります(住宅ローンよりも当機構の割賦払いの方が毎月の利息相当額が多くなります)。 |
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| (A) |
償還期間
償還期間は10年、15年、20年、25年及び30年となっております。 |
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| (B) |
割賦利息の利率(平成24年2月1日現在)
割賦利息の利率は、当初10年間割賦年利率2.10%、11年目以降は割賦年利率2.98%の固定金利となります。また、利率は平成24年2月1日現在のもので変わることがあります。
(利率については、変更される場合がありますので、割賦払いをご利用される場合は、最新の適用金利を必ずご確認ください。) |
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| (C) |
割賦元金の限度額
割賦元金の限度額は、土地譲渡代金から最低一時金200万円を差し引いた額とします。ただし、当初10年間の年間償還額は年収の25%以内とさせていただきます。 |
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| ●割賦元金限度額の算出方法 |
| 年収額500万円、譲渡価額2,000万円、割賦期間30年、毎月均等払、割賦年利率2.10%の場合 |
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| (イ) |
年収額とは、給与所得、不動産所得、事業所得等のうち継続的なものの合計額をいいます。なお、所得税法上の譲渡所得、一時所得、雑所得(公的年金等は除く。)、退職所得及び、山林所得は含みません。 |
| (ロ) |
年収額には、お申込みご本人、共有名義人及び同居予定親族の年収額を合算することができます。 |
| (ハ) |
現在当機構の分譲住宅もしくは分譲宅地を所有し割賦返済中である方、また現在当機構の賃貸住宅(UR賃貸住宅)もしくは賃貸宅地を賃借している方を同居しない共有名義人として、お申込みご本人及び共有名義人の収入額を合算して、当該宅地を割賦払いにより購入される場合の当初10年間の年間償還額は、お申込みご本人の年収額の25%以内の額に共有名義人の年収額の25%の額から現在お支払い中の割賦金の年間償還額または年間賃料を控除した額を加えた額以内とさせていただきます。 |
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| (D) |
お支払い方法
割賦金のお支払いには、次の方法がありますので、ご選択ください。 |
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| ● |
毎月均等払い |
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割賦期間中、毎月同じ額をお支払いいただく方法です。 |
| ● |
ボーナス併用払い |
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割賦期間中、ボーナス月(1、7月)払いが年2回、通常月(1、7月を除く各月)払いが年10回として、お支払いいただく方法です。ボーナス月の変更はできませんが、ボーナス月と通常月のお支払い額の割合の違いで次の3タイプがあります。
Aタイプ…ボーナス月が通常月の約3倍のお支払いとなるタイプ
Bタイプ…ボーナス月が通常月の約4倍のお支払いとなるタイプ
Cタイプ…ボーナス月が通常月の約7倍のお支払いとなるタイプ |
| ● |
毎月のお支払い期限など |
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毎月25日がお支払い期限です。ただし、1回目の割賦金は、土地譲渡契約の締結時までに、契約一時金と併せてお支払いいただきます。第2回目以降の割賦金(ボーナス月含む。)は毎月25日(25日が土・日・祝日及び金融機関の休業日の場合は、その翌営業日)に預金口座振替によりお支払いいただきます。 |
| ● |
繰上償還について |
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土地譲渡契約締結日が属する月の翌月以降において割賦元金を 途中でまとめてお支払いいただくことができます。
| (イ)全額繰上償還… |
割賦元金の残額を一括してお支払いいただくこと。 |
| (ロ)一部繰上償還… |
50万円以上10万円単位でお支払いいただくこと。この場合は、お支払い期間を短縮するか、または毎月のお支払い額を少なくするかを選択していただきます。 |
なお、繰上償還をされた場合でも、割賦金利は、契約締結時の利率が適用されることになりますので、あらかじめご了承ください。
※繰上償還は、当機構の定める方法によりお支払いいただきます。 |
| 割賦お支払い例(元金1,000万円の場合) |
利率は当初10年間割賦年利率2.10%、11年目以降割賦年利率2.98%と想定して算出しています。
(平成24年2月1日現在)単位:円(月額) |
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| 割賦元金1,000万円の場合 |
当初10年間 |
11年目以降 |
| 年2.10% |
年2.98% |
| 通常月 |
ボーナス月 |
通常月 |
ボーナス月 |
10年払い
(年間償還額当初10年間)
1,113,840 |
毎月均等払 |
92,820 |
− |
− |
− |
| ボーナス併用払(Aタイプ) |
69,620 |
208,860 |
− |
− |
| ボーナス併用払(Bタイプ) |
61,910 |
247,370 |
− |
− |
| ボーナス併用払(Cタイプ) |
46,410 |
324,880 |
− |
− |
15年払い (年間償還額当初10年間)
780,600 |
毎月均等払 |
65,050 |
− |
66,600 |
− |
| ボーナス併用払(Aタイプ) |
48,790 |
146,370 |
49,950 |
149,850 |
| ボーナス併用払(Bタイプ) |
43,390 |
173,370 |
44,420 |
177,480 |
| ボーナス併用払(Cタイプ) |
32,530 |
227,690 |
33,300 |
233,090 |
20年払い (年間償還額当初10年間)
614,880 |
毎月均等払 |
51,240 |
− |
53,540 |
− |
| ボーナス併用払(Aタイプ) |
38,430 |
115,290 |
40,150 |
120,460 |
| ボーナス併用払(Bタイプ) |
34,180 |
136,560 |
35,710 |
142,680 |
| ボーナス併用払(Cタイプ) |
25,620 |
179,350 |
26,770 |
187,380 |
25年払い (年間償還額当初10年間)
516,240 |
毎月均等払 |
43,020 |
− |
45,830 |
− |
| ボーナス併用払(Aタイプ) |
32,260 |
96,780 |
34,370 |
103,110 |
| ボーナス併用払(Bタイプ) |
28,690 |
114,640 |
30,560 |
122,120 |
| ボーナス併用払(Cタイプ) |
21,510 |
150,560 |
22,910 |
160,380 |
30年払い (年間償還額当初10年間)
450,960 |
毎月均等払 |
37,580 |
− |
40,790 |
− |
| ボーナス併用払(Aタイプ) |
28,190 |
84,560 |
30,590 |
91,770 |
| ボーナス併用払(Bタイプ) |
25,070 |
100,160 |
27,200 |
108,690 |
| ボーナス併用払(Cタイプ) |
18,790 |
131,530 |
20,390 |
142,740 |
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※年間償還額は毎月均等払いを基に設定しており、ボーナス併用払いでは各タイプによって多少異なります。
※ボーナス月:1、7月 ※通常月:1、7月を除く各月
(即金譲渡価額と一時金の額によってはこの表と多少異なる場合があります。)
※ボーナス併用払いのAタイプはボーナス月に通常月の約3倍をお支払いいただく場合
※ボーナス併用払いのBタイプはボーナス月に通常月の約4倍をお支払いいただく場合
※ボーナス併用払いのCタイプはボーナス月に通常月の約7倍をお支払いいただく場合 |
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今回、宅地分譲にご当選され、当機構との土地譲渡契約の締結後、住宅を建設する際に一定の条件を満たしている方は、フラット35(※)を利用することができます。その場合、フラット35と当機構の割賦払い制度を併せて利用することはできませんので、当機構資金を全額繰上償還していただく必要があります。なお、土地譲渡契約の締結前に、融資を受けることはできません。
| ※フラット35 |
平成15年10月から取扱が始まった、住宅金融支援機構がバックアップする民間金融機関の新しい長期固定金利の住宅ローンです。返済期間は最
長35年、融資額は8,000万円まで(取得費の100%以内)、保証料や繰上返済手数料は不要となっています。 |
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| 融資制度についての詳しいお問い合わせは、住宅金融支援機構または取扱金融機関へお願いいたします。 |
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お問い合わせ先/住宅金融支援機構 電話 0570(0860)35
お問合せ時間 午前9時〜午後5時
(祝日・年末年始は休業)
※ご利用いただけない場合(IP電話、PHSなど)の照会先 電話 048(615)0420 |
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