ＵＲ都市機構西日本支社なごみライフ住まいの用語辞典

生け垣	敷地と敷地、あるいは道路との境界に塀代わりに作る植え込みのこと。多くは低木で刈り込みなどの日常的な手入れが必要であるが、住宅地に緑を提供できる。

▲このページのトップへ

位置指定道路

建築基準法に基づいて、特定行政庁（都道府県知事や市町村長）から道路として認可された私道のこと。

▲このページのトップへ

一時金	不動産を賃貸借する時、賃料とは別に借主が貸主に支払う金銭。周旋人や家主への礼金もこれに含まれる。また、都市再生機構から宅地を購入する時、譲渡契約時に支払う頭金のことを言う。

▲このページのトップへ

一般媒介契約

媒介契約の一つ。不動産の売主が複数の業者に売却の依頼をしてもよいという契約で、他の業者名を明示するものとしないものがある。媒介契約の種類は他に、専任媒介、専属専任媒介がある。

▲このページのトップへ

移転登記	ある権利が、所有していた人から他の人へ移転したことを登記すること。ちなみに「登記」とは、一定の事実や法律関係を第三者に知らせるため、登記所にある登記簿に記載すること、また記載そのものを指す。

▲このページのトップへ

印鑑証明	印を押してある文書の作成者が本人に間違いないことを証明する官公庁の書面。通常は市町村あるいは区に印鑑を届け出る（法人の場合は法務局）。届け出のある印鑑が「実印」で、それ以外は「認印」となる。

▲このページのトップへ

印紙税	印紙税法上、課税となる文書を作成した時に課せられる国税。この文書作成者が納税義務者で、収入印紙を文書に貼付し消印を押すかたちで納税する。文書の内容や記載金額によって税額が定められている。

▲このページのトップへ

大型金利	基準金利よりも高く、1.住宅床面積が175m²以上280m²以下の住宅を購入する場合　2.前年度の年収が一定額（給与収入者で1442万1053円）を超える場合　3.購入物件の価格が一定額を超える場合　の3つのうちいずれかに該当する場合適用される。

▲このページのトップへ

オープン外溝

敷地まわりに塀を作らない方法。アメリカの一戸建てによく見られる、道路からそのまま家が丸見えになる状態を言う。日本では間に低い生け垣や塀を設けている場合が多い。

▲このページのトップへ

親子リレー返済

正確には『承継償還制度』と言い、公庫融資制度の一つ。申込者本人が同居又は将来同居予定の子供を後継者として連帯債務者に指定し、本人が返済能力を失った場合には、その子供等が債務の返済を承継・継続していく制度。申込者本人が60歳以上の場合にも最長の返済期間を選べるというメリットがある。

▲このページのトップへ

ガーデニング

庭づくりのこと。住宅の庭やベランダで草花を育てることを言う。狭い場所でも楽しめるようにプランターや吊り鉢などでより立体的・色彩的な演出の工夫も可能。

▲このページのトップへ

買い換え特約

不動産を買い換える時、「○月○日までに前の不動産が売れない場合は、新しい不動産の購入契約を解除し、売り主は受け取った金額の全額を返還する」という条項を売買契約書に入れておくことを言う。

▲このページのトップへ

街区	道路（街路）で取り囲まれた区域、またその集合体。

▲このページのトップへ

街区公園	道路（街路）に囲まれた区域～街区～にある公園。

▲このページのトップへ

外構	建物を外部から眺めた時の、建物以外の塀、生け垣、排水路、敷石、ブロック等々のもの。

▲このページのトップへ

外壁の後退距離

建築基準法の中の集団規定の一つで、第一種・第二種の低層住居専用地域内では、建築物の外壁または外壁に代わる柱面から敷地境界線までの距離の限界が定められている。

▲このページのトップへ

確定申告	納税者が所得や税額を税務署に申告すること。毎年2月中旬から3月中旬にかけて行われ、不動産の取得や売却に関する申告の特例や控除を利用した場合には手続きが必要。

▲このページのトップへ

瑕疵	（建物・物件等の）キズや欠陥のこと。

▲このページのトップへ

課税通知書

毎年1月1日現在の登記簿上の不動産所有者に対して送られてくる、固定資産税や都市計画税などの支払い税額の通知書。

▲このページのトップへ

課税標準	課税計算で、税率を乗せて税額を算出することを言う。

▲このページのトップへ

割賦払い	住宅ローンが銀行などから資金を借りて支払うのに対し、割賦払いは物件が引き渡された後、代金の全額または一部を1年以上の期間にわたり2回以上の分割で支払うことを言う。

▲このページのトップへ

角地	「角土地」からきた言葉で、敷地の四辺のうち二辺が道路に面している土地を言う。

▲このページのトップへ

仮換地	土地区画整理事業において、換地処分の前段階として行政処分で指定される新たな代替地のこと。

▲このページのトップへ

仮登記	本登記の前になされる予備登記のこと。書類等の不備で本登記できない場合、あるいは将来権利変動を生じるような請求権がある場合はそれを保全するために仮登記をおこなう。すぐに効力を持つものではないが、本登記は仮登記の順位でされるので、その後の権利の設定・移転には牽制力をもつ。

▲このページのトップへ

元金均等返済

住宅ローンの返済方法の一つで、元金の返済額を一定にする方法のこと。最初のうちは利息と元金を合わせた返済額が高いが、元金が徐々に減るにしたがい利息の総額も減っていくので楽になる。

▲このページのトップへ

換地	土地区画整理事業で、従前の宅地に代わるべきものとして交付される宅地のことを言う。これを行う一連の手続きを換地処分と言う。

▲このページのトップへ

元利均等返済

住宅ローンの返済方法の一つで、毎月の返済額を同一にする方法。返済期間中、元金と利息の割合は毎回変わり、返済額のなかで元金が占める割合が増加していく。

▲このページのトップへ

基準金利	住宅金融公庫融資のうち、災害復興融資などを除いて最も低い金利。5.5%が上限とされている。また、この金利が適用される質の高い住宅（床面積175m²以下で耐久性基準など一定の基本性能を満たし、バリアフリーもしくは省エネタイプなどのタイプ別基準のいずれかに該当するもの）を基準金利適用住宅と呼ぶ。

▲このページのトップへ

基礎	建物を支える下部構造を指す。建築物が地盤に左右されて不等沈下を起こさないよう原則的には耐力のある「布基礎」（連続的に一体である基礎）が望ましいとされているが、他にも支持地盤まで杭で力を伝える「杭基礎」や、軟弱な地盤の上に造る「ベタ基礎」などがある。

▲このページのトップへ

境界	土地の地番と地番の境目。これは土地登記簿や付属地図で公的に設定された線で、一般的には自分の土地と他人の土地との隣接境界を言うが、私人間で決めても法的な境界とはならない。

▲このページのトップへ

共有	数人が同一物の所有権を分有する状態を言う。各々が部分的所有権（持分権）を持つが、共有物の変更や処分には共有者全員の同意が必要とされる。

▲このページのトップへ

切土	傾斜地に家を造成する場合、地面を平らにするため土を切り出すこと。この反対が盛土。

▲このページのトップへ

近隣商業地域→用途地域（一覧表）へ

都市計画法に基づく用途地域の一つ。近隣住宅地の住民への日用品の供給を主たる内容とする商業、その他の業務の利便を増進するための地域。この地域では、一定規模以上の工場、風俗営業、個室付き浴場などの用途の建築物は建築できないが、客室部分200未満の劇場・映画館等は建てられる定め。

▲このページのトップへ

ケーブルテレビ

CATVとも言い、有線テレビのこと。共同アンテナで受けた電波をケーブルで加入者に分配する。自治体や民間を問わず、地域情報などを盛り込んだ内容のものも多く、ニュータウンなどで導入されている。最近は多チャンネル放送に加え、同ケーブルにインターネットを接続して活用されることが多くなった。

▲このページのトップへ

建築協定	建築基準法に基づき、住宅地の環境や商店街の利便性を維持増進するため、土地所有者、建築物の賃借権者等が全員の合意で建築物の敷地、構造、設備及び用途に関して最低の基準を定めた法律。私権の制限を内容とした強行法規である。

▲このページのトップへ

建ぺい率	敷地面積に対する建築物の建築面積の割合を言う。この最高限度は地域・地区ごとに限度が定められている。

▲このページのトップへ

公正証書	遺言や金銭の支払い、株主総会の経過・内容など、法律に関する行為や私権に関わる事実について公証人（法務大臣によって任命される公務員）が法令に従って作成する証書のこと。一定の文言が記載され、真性な公文書とされる。

▲このページのトップへ

公租公課	一般的に、租税を「公租」、それ以外の公の金銭負担を「公課」と言い、国や地方公共団体によって賦課される公の負担のこと。不動産関係の公租で代表的なものは、不動産取得税、固定資産税、都市計画税など。

▲このページのトップへ

高度地区	都市計画法に基づく地域地区の一つ。市街地の環境の維持と土地利用の増進を図るべく、建築物の高さの最高限度または最低限度を定める地区のこと。住居専用地域に高度地区が指定されている場合、一般的には通常の用途地域の制限に加え、建築物の高さ制限が付加されている。

▲このページのトップへ

固定資産税

1月1日現在に所有する固定資産（土地・家屋・償却資産）について、その所有者に課せられる市町村税を言う。
＜税額計算式＞
土地の場合：評価額×1.4%（標準・市町村により異なる）
建物の場合：評価額×1.4%（標準・市町村により異なる）

▲このページのトップへ

更地	建物がなく、使用収益を制約する権利（地上権など）が付いていない土地のこと。

▲このページのトップへ

市街化区域

都市計画法に基づく都市計画区域のうち、既に市街地を形成している区域及び10年以内に優先的かつ計画的に市街化が図られる区域を言う。この区域では、都市計画により用途用地と道路、公園、下水道などの施設が定められる。

▲このページのトップへ

質権	抵当権とともに、契約によって生じる担保物権のこと。抵当権ではその目的物の使用・収益は認められるが、質権ではその物の占有が債務者から債権者の手に移るため使用および収益が禁じられている。この担保物権によって債権者は弁済を間接的に強制し、また弁済されない場合にはその質物から優先的に弁済を受ける。

▲このページのトップへ

集合住宅	2つ以上の住居が集まってつくられる住宅のこと。その形態により、階段室型、片廊下型、中廊下型、集中型、メゾネット型、スキップフロア型などに分類される。

▲このページのトップへ

所有権	特定の物を自由に使用・収益・処分できる権利のこと。所有権は財産権の中心で、憲法および刑法で保護されているが、その行使は法令内で制限される。

▲このページのトップへ

借地権	建物の所有を目的とする『地上権』または『賃借権』のこと。地上権は、他人の土地で、その土地を専用に使用する権利。居住を目的に建物を建てたり、改築・建て替えもでき、また地上権の転売、登記、売買も可能である。賃借権は土地を借りる権利のことを言い、地主にその賃料を支払う。譲渡、転貸には地主の承諾を必要とする。

▲このページのトップへ

使用貸借	貸主が借主に無償である物を使用収益させる契約のこと。借主は契約により決まった方法で使用せねばならず、使用収益が終了した場合にはこれを返還しなければならない。

▲このページのトップへ

新住宅市街地開発事業

人口の集中が著しい市街地の周辺地域において、新たな住宅市街地を開発するための事業を言う。区域内の土地を全面買収して行われ、地方公共団体、都市機構などが主な施工主だが民間によるものもある。

▲このページのトップへ

ステップ返済

住宅ローンの返済方法の一つ。返済期間を通じて同じ条件で返済する『通常返済』と異なり、返済当初の負担を軽くするために一定期間返済額を減らす方法のこと。この期間が過ぎると通常返済よりも金額が多くなるため、利用は慎重に。

▲このページのトップへ

高さ制限	建築基準法では、ある地区・地域における建築物の最高の高さが制限されている。また、道路、日射・日照、隣地との関係でも建築物の高さは制限される。

▲このページのトップへ

宅地造成等規制法

宅地造成に際し崖崩れや土砂の流出などを生じるおそれがある市街地や土地区域内において、それらの災害を防止するために必要な規制を定めた法律。

▲このページのトップへ

宅地の地盤強度について

その土地に建築物や工作物を支える力があるかないか地盤の強度を調査することで、地盤強度は通常「地耐力」と言う。地盤が悪い場合には、地盤改良、土壌改良などの調査をして建築・工作物の工事ができるようにする。

▲このページのトップへ

団体信用生命保険

「団信保険」とも呼ばれ、住宅や自動車をローンで購入した債務者が返済終了前に死亡あるいは高度障害になった場合、残りの返済を生命保険で担保するというもの。住宅ローンの融資には広く採用されており、公庫融資では加入の義務はないが、民間融資ではほとんどが強制加入となる。

▲このページのトップへ

断熱材	室内の保温や遮熱を目的として壁の中に入れる下地材。空気の持つ断熱性を利用したものが多く、プラスチック系の発泡材、ガラス繊維系のグラスウール、岩綿、軟質繊維材料なども使われる。

▲このページのトップへ

地役権	ある土地（要役地）の利益のために別の土地（承役地）を支配する物権を言う。水を引いたり、通行したり、日照や眺望のために建物を建てさせなかったりする権利。

▲このページのトップへ

地区計画	都市計画の種類の一つ。良好な環境の街区の開発と保全のため、その区域にふさわしい内容の整備・開発・保全の方針と地区整備計画が市町村により定められる。また、その区域内の建築物の建築、土地区画の変更などは市町村に届け出が必要。

▲このページのトップへ

地上権	借地権の一つで、自分のものでない土地でその土地を専用に使用する権利。居住するための建物の建築、改築、建て直しができ、この権利の転貸や登記、売買も可能。

▲このページのトップへ

地目	土地登記簿に記載される項目のひとつで、土地の使用状況の区分を言う。田、畑、宅地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、墓地、境内地、運河用地、水道用地、用水路、ため池、堤、井溝、保安林、公衆用道路、公園、雑種池の21種類に分類される。登記簿上の地目と実際の土地の利用状況が必ずしも一致しているわけではない。

▲このページのトップへ

賃借権	借地権の一つで、地主に賃料を支払って土地を借りる権利のこと。この権利の譲渡・転貸には地主の承諾が必要となる。

▲このページのトップへ

定期借地権

これまでの借地法・借家法にかわり平成4年から施行された新借地借家法に含まれるもので、主に一般住宅対象の「一般定期借地権」、事業用建物限定の「事業用借地権」、他に「建物譲渡特約付き借地権」がある。一般定期借地権付きの住宅の場合、土地を地主から借り建物を建てる（通常50年の契約で終了時には更地に戻す）。土地を所有しないので住宅取得費用がかなり抑えられ、大都市近辺の農地の活用策として広まりつつあるが、最近では都市部のマンションもこのシステムのものが開発されている。

▲このページのトップへ

抵当権	契約によって生じる担保物権の一つ。例えば、住宅ローンを貸す金融機関が不動産を担保に取っておき、借りた人が返せない場合、担保となっている土地・建物等を競売して他の債権者より優先的に弁済を受けることができる権利。

▲このページのトップへ

等価交換	相互の価値を同等であるとして使用価値の相違するものを交換する行為のこと。

▲このページのトップへ

登記手数料

不動産の登記をする際、その書類を作成した司法書士に支払う手数料のことを言う。

▲このページのトップへ

登録免許税

不動産の登記をする際に課税される国税を言う。

▲このページのトップへ

特定街区	地域地区の一つ。地区の環境整備のため、良好な建築計画と有効な空き地の確保を目的とし、都市計画で容積率・高さの最高限度・壁面の位置などを制限することを可能にしている。霞ヶ関ビル、新宿副都心高層ビル群、池袋サンシャイン60などが適用例。

▲このページのトップへ

都市計画税

都市計画区域の中で市街化区域内にある土地または家屋の所有者に課せられる市町村税のこと。
＜税額計算式＞
土地の場合：評価額×0.3%（最高・市町村により異なる）
建物の場合：評価額×0.3%（最高・市町村により異なる）

▲このページのトップへ

土地区画整理事業

土地区画整理法に基づき、都市計画区域内の土地で、その土地の区画形質の変更や公共施設（道路・公園など）の新設・変更に携わる事業のこと。減歩（土地区画整理事業により、換地される宅地の面積が従前の面積より減少すること）によって公共施設用地を確保しまた宅地の利用増進を図ることを目的とする。

▲このページのトップへ

徒歩所要時間の表示

不動産の広告では、その物件から最寄りの駅や学校などへ徒歩でかかる時間が表示される。80m/分として計算（端数は切り上げ）、ただしおおよその目安なので実際には歩いて確かめることが必要。

▲このページのトップへ

布基礎	建築物を支える下部構造のうち最も耐力の強い基礎。縁の下にかかる力を地盤へ伝え、上からの力や地盤の状態によって沈下しないように鉄筋で補強した帯状の連続構造。基礎の種類には他に“ベタ基礎”、“杭基礎”がある。

▲このページのトップへ

法面	宅地には使えない斜面のこと。地形上、自然に斜面である場合と、傾斜地の造成で土砂崩れを防ぐために人工的に造る場合とがある。

▲このページのトップへ

表示登記	不動産の現況を明らかにするための登記。登記官の職権によって、登記用紙の表題部にその不動産の所在地・地番・家屋番号などを記載し行われる。

▲このページのトップへ

風致地区	都市の風致を維持するために指定される地区のこと。美観地区が人工的景観を目的とするのに対し、風致地区は自然的景観の維持を目的とする。その地区内の建築・宅地の造成や竹木の伐採については、都道府県の条例で制限が定められている。

▲このページのトップへ

不動産取得税

不動産の取得者に課せられる都道府県税のこと。所有権移転登記には関係なく、取得した者に納税義務がある。課税標準は固定資産税評価額。
＜税額計算式＞
土地の場合：課税標準額×1/2×3%
（平成18年3月31日取得分まで。平成18年4月1日以降課税標準額×4％）
建物の場合：課税標準額×3%

▲このページのトップへ

不等沈下（不同沈下）

建物とその地盤の沈下が場所により異なるために、建物自体が傾いたり、ひびが入ったりする沈下現象。主な原因は、基礎地盤の構造が不均一であったり、粘土層が含まれていたり、また造成の状態が悪いことなどが考えられる。

▲このページのトップへ

文教地区	教育・研究・文化活動の維持向上を図り、環境の悪化をもたらす施設の建築を規制している地区（特別用途地区）。バーやパチンコ店、映画館、劇場、モーテルなどの建築物が制限されていることが多い。

▲このページのトップへ

分筆	土地登記簿上で、一筆（土地の単位。登記簿ではこの単位ごとに書類をつくる）の土地を数筆（複数）の土地に分けて登記すること。所有者または登記名義人が申請する。合筆（がっぴつ）はこの逆で、数筆の土地を一筆にまとめること。

▲このページのトップへ

ベタ基礎	基礎の一つで、建物の荷重を基礎梁と耐圧盤の底面積全体で地盤に伝える方法。

▲このページのトップへ

変動金利	住宅ローンの金利のうち、返済中でも金融情勢の変化によって金利が変わるもの。金融機関やローンの種類により変動型あるいは固定型（借り入れ時の金利が債務完済まで変わらない）がある。

▲このページのトップへ

防火地域	都市計画法の手続きに従い、人や物が集中する中心商業地や、災害時に救済・救援活動の中心として機能する官公庁街に指定される地域。

▲このページのトップへ

保存登記	通常、土地・建物について初めて行う所有権の登記を言う。登記簿甲区の最初の用紙に記載され、これがないと所有権の移転登記や抵当権設定も不可能。

▲このページのトップへ

ボンエルフ道路

住宅地内の車の速度を抑え、歩行者との共存をはかるために1970年代、オランダのデルフト市で考えられ、その後我が国にも導入された。道路を蛇行させる、道に張り出して花壇を作る、街路樹を配置するなど、道路の幅に変化を持たせる方法。

▲このページのトップへ

未線引き	「線引き」とは、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域（市街化を抑制する区域）に分ける区域区分制度を言い、これがされていない区域を「未線引き区域」と呼ぶ。また、すでに市街化区域内にある農地などを市街化調整区域に編入することを「逆線引き」と言う。

▲このページのトップへ

みなし道路

建築基準法42条2項に定められているので二項道路とも呼ばれる。法施行時に昭和25年11月25日以前から建物が建っていた道は、幅員4m以下のものでも建築基準法上の道路とみなされ、道路の中心線から2m後退した線を道路との境界線とする。

▲このページのトップへ

南下がり	頂上から南の方角へひな壇式に下がっていく住宅地のこと。日当たりが良い。

▲このページのトップへ

無指定	都市計画区域内でまだ用途地域が指定されていない区域。

▲このページのトップへ

盛土	傾斜地に家を造成する場合、地面を平らにするため土を盛ること（この反対が切土）。

▲このページのトップへ

容積率	建築物の、敷地面積に対する延べ床面積の割合のこと。用途用地の種別により容積率の上限が定められているが、前面道路の幅員によっては引き下げ等緩和もある。

▲このページのトップへ

用途地域	土地利用計画の一つ。その土地に建てられる建物の種類、用途などについて建築基準法で定めたもの。項目は12種類あり、それぞれの地域内で用途規制と形態規制が決められている。（一覧表）

▲このページのトップへ

擁壁	段差のある土地の高い方の土砂が崩れないようにするために作られた壁のこと。土留め。

▲このページのトップへ