 |
 |
 |
 |
 |
 |
||||
| 事業用地トップ | 事業用地概要 | 各種優遇制度など | 各画地の詳細地図 |
各種優遇制度 |
 |
| ◆企業立地促進 | 土地取得費の25％補助(長岡市) ・常用雇用（雇用保険対象者）5人以上（小規模事業者は３名以上） ・3年以内の操業 |
|---|---|
 |
|
| ◆原子力給付金 | 電気料金半額給付8年間(新潟県) ・実支払電気料金の約半額を最長8年間給付 ・新規雇用3人以上（通電日から２ヶ月前以降の雇用者を対象） |
|
|
| ◆固定資産税・ 都市計画税減免 |
3年間課税免除(長岡市) ・固定資産税(土地・建物・償却資産)・都市計画税を3年間課税免除 ・投下固定資産額3千万円以上、常用雇用（雇用保険対象者）5人以上 （小規模事業者は3名以上） |
|
|
| ◆不動産取得税・ 事業税減免 |
不動産取得税全額課税免除・事業税1/2減免(新潟県) ・新規雇用3人以上 ・土地取得から2年以内着工 ・固定資産取得額（建物・同付属設備・構築物）1億円以上 ・対象者 製造業、卸売業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、 情報通信業、情報通信技術利用業、データセンター |
|
|
| ◆工場等立地 促進資金融資 |
年利1.7％(長岡市) ・用地取得費・2／3までを年利1.7％(平成23年度利率)で融資 ・3年以内の操業、10年以内の償還 |
事業用定期借地の2年間フリーレントキャンペーン |
| ◆対象となる用途 | ・事務所、研究所、研修所 (詳細は当機構までお問い合わせ下さい。) |
|---|---|
|
|
| ◆お申込の要件 | ・平成23年度(平成23年4月～平成24年3月末日)中に「20年以上30年以内の事業用定期借地権」でお申込みいただいた場合。 |
|
|
| ◆ご契約の条件 | ・土地のお引渡しから原則として2年以内に施設をご建設いただきます。 ・土地の賃貸借開始日から10年以内に契約解除となった場合には、 通常の解約金に加え、免除した2年分の貸料相当額を併せて 機構にお支払いいただきます。 |
