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蔵王みはらしの丘

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みはらしの丘のハレ暮らし

みはらしでハレ暮らしはじめよう

みはらしの丘の「ハレ暮らし」

みはらしの丘の風景を眺めながら、暮らしのなかにちょっとしたこだわりを。そんな「ハレ暮らし」はじめませんか?

みはらしの丘|春の宅地分譲開始

現在の地区内人口

1,894

(平成24年5月1日現在)

事業用地フリーレント(賃料無料)のご案内

定期借地でのご利用で賃料が一定期間無料となります。詳しくはお問い合わせ下さい。

対象施設  無料期間  適用エリア 条件
生活利便施設  3年間  商業・業務エリア(A・B・C) ※1
工場・生産施設・事務所・
流通施設・研究所・研修所
 3年間  産業エリア(D・E・F・G ・J) ※1

※1. 平成24年度(平成24年4月〜平成25年3月末日)中に、「10年以上30年以内の事業用定期借地権」でお申込みいただいた場合に適用されます。

事業用地のご案内

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商業・業務エリア区画情報

商業業務エリア
▲画像クリックで拡大
用途地域 準住居地域/建ぺい率60%/容積率200%
建築物の高さ規制 高さ15m以下
建築できないもの 肥料・飼料・セメント等の貯蔵施設 等(地区計画により規制)

健康・福祉・住宅エリア区画情報

健康福祉住宅エリア
▲画像クリックで拡大
用途地域 第二種住居地域/建ぺい率60%/容積率200%
建築物の高さ規制 高さ15m以下
建築できないもの 肥料・飼料・セメント等の貯蔵施設 等(地区計画により規制)

産業エリア区画情報


▲画像クリックで拡大>

用途地域 準工業地域/建ぺい率60%以内/容積率200%以内
特別用途地区 大規模集客施設(※1)規制区域
※1)床面積の合計が10,000uを超える商業施設等
建築物の高さ規制 高さ20m以下
建築できないもの 肥料・飼料・セメント等の貯蔵施設 等(地区計画により規制)
(環境保全) 工場においては,隣地境界に緩衝緑地帯を設けるなどの配慮をする。
企業立地促進法 重点促進区域

価格・インフラ等

所有権譲渡、土地賃貸借のいずれでも公募可能です。

価格等:価格は参考価格です。

区画の分割等の相談についても承ります。

◎用水:料金221円/m³(山形市)、220円/m³(上山市)

◎排水:企業内処理の上、公共下水道へ排水(BOD15〜40ppm)

◎電力:東北電力(株) 高圧=6,000v、特別高圧=66,000v

交通情報

《道路》 東北中央自動車道山形上山ICまで約5km(約10分)
東北縦断山形自動車道山形蔵王ICまで約12km(約20分)
《鉄道》 JR山形新幹線山形駅まで約10km(約20分)
かみのやま温泉駅まで約5km(約10分)
《空港》 山形空港まで約35km(約30分)
《港湾》 重要港湾酒田港〔最大水深13m・29パース〕まで約135km
特定重要港湾仙台塩釜港〔最大水深14m・37パース〕まで約90km

ニュータウン位置図を参照

地域情報

人口(H19.2) 山形市/255,696人 上山市/35,419人
通勤圏内(村山地域※1)/574,052人
※1)7市7町(山形市・上山市・天童市・寒河江市・東根市・村山市・尾花沢市・山辺町・中山町・河北町・西川町・大江町・朝日町・大石田町)
通勤圏内(置賜地域30km圏内※2)/217,862人
※2)3市3町(米沢市・南陽市・長井市・高畠町・西川町・白鷹町)
人材確保等 「やまがた21人材バンク」
※ 山形県にUターンIターンして転職、就職したい方や山形県内在住の企業を退職された方と山形県内の求人企業とのマッチングを支援します。
大学・専門教育機関 山形大学〔人文・教育・地域教育文化・理・医(山形市)〕〔工(米沢市)〕〔農(鶴岡市)〕、県立保健医療大学(山形市)、県立産業技術短期大学(山形市)、東北芸術工科大学(山形市)、東北文教大学(山形市)、その他各種専門学校
高校数(工業・情報系) 村山地域=7校、置賜地域=3校
研究開発等支援機関 山形県産業技術振興機構、山形県工業技術センター、山形県高度技術開発センター
住宅等 「蔵王みはらしの丘」において、住宅等を分譲中

優遇制度

  名称 摘要条件 内容 問合せ先


山形県企業立地
促進補助金

県の誘致により、県外から新たに進出する製造業等を営む企業が県内に土地を取得して工場を設置する場合(製造業等の等とは植物工場を対象としている) 土地を除く固定資産取得額を対象として(消費税を除く)











大規模 土地を除く固定資産の取得額(消費税を除く)(以下「対象経費」とする。):100億円以上
◎新規常用雇用者(人員移転含む)を300名以上採用
◎土地取得後3年以内の建設着手、5年以内の操業
補助率:10%
限度額:50億円

対象経費:1億円以上
◎新規常用雇用者(人員移転含む)を10名(対象経費が15億円を超える場合は20名)以上採用
◎土地取得後1年以内の建設着手、2年(対象経費が15億円を超える場合は3年)以内の操業
補助率:20%(対象経費の15億円以内の部分)
    5%(対象経費の15億円を超える部分)
限度額:10億円



製造業を営む県外企業が研究開発機能を設置する場合
対象経費:3000万円以上
新規常用雇用者(人員移転含む)が5名以上
補助率:25%
限度額:10億円


上記新設に該当し、敷地内で雪対策を講じる場合 @【消雪設備への補助】
 補助率10/10 限度額:1,200万円
 ※地下水採取が困難な場合
  【除雪設備への補助】補助率1/2 限度額:500万円
A【利雪設備への補助】
 補助率1/3 限度額:1,000万円


既に県内に工場を有する製造業等を営む企業が、事業の高度化等に資するために新たに工場を設置する場合
対象経費:5億円以上
◎新規常用雇用者(人員移転含む)を
 @3名以上 A10名以上 B20名以上 採用
◎知事の指定日後1年以内の建設着手、2年以内の操業
◎市町村における産業施策等に沿ったもの
土地を除く固定資産取得額を対象として(消費税を除く)
補助率:5%
限度額:@0.2億円A1億円 B1.5億円



既に県内に工場を有する製造業を営む企業で、事業の付加価値を高めるために研究開発機能を設置する場合
対象経費:1500万円以上
新規常用雇用者(人員移転含む)が3名以上
補助率:5%
限度額:1億円


企業立地促進事業助成金 建設業、製造業、情報通信業(情報サービス業に限る)、運輸業(道路貨物運送業その他市長が特に認める業種)、卸売業、サービス業(自動車整備業,機械修理業その他市長が特に認める業種)
・建物及び償却資産の取得経費が1億円以上
・3人以上の新規雇用
・用地取得後3年以内の操業
【用地取得助成金】
(土地1u単価−9,000円)×土地取得面積(u)×1/2
限度額:3億円





建設業、製造業、情報通信業(情報サービス業に限る)、運輸業(道路貨物運送業その他市長が特に認める業種)、卸売業、サービス業(自動車整備業、機械修理業その他市長が特に認める業種)
・建物及び償却資産の取得経費が1億円以上
・3人以上の新規雇用
・用地取得後(賃貸借も含む)3年以内の操業
・当該助成金に係る固定資産税を完納
【固定償却資産取得助成金】
立地のために取得した土地、建物、償却資産に係る固定資産税額相当額
助成期間:3年間
建設業、製造業、情報通信業(情報サービス業に限る)、運輸業(道路貨物運送業その他市長が特に認める業種)、卸売業、サービス業(自動車整備業,機械修理業その他市長が特に認める業種)
・建物及び償却資産の取得経費が1億円以上
・3人以上の新規雇用
・用地取得後3年以内の操業
【雇用促進助成金】
地元常用雇用者等1名につき30万円


企業立地奨励金
製造業を営む企業が工場を新設した場合
投資額2億円以上
新規常用雇用が10人以上
【土地、建物、償却資産に係る固定資産・都市計画税相当額の奨励金】※期間は、最長15年間。上記のうち、他法律で他施策で課税免除の部分を除く。
【雇用奨励金】※限度額:2,000万円市内居住者25万円/人、市外居住者10万円/人













製造業を営む企業が工場を移転又は増設する場合
投資額5千万円以上
新規常用雇用が5人以上
工業団地移転等促進資金利子補給金 誘致企業及び工業団地に工場を移転・増設し、操業を開始した場合に、工場移転に係る資金(土地取得・工場建築・設備に係る費用)の融資を受けた企業 利子補給率:3.5〜0.5%
※資金の年利率に0.9を乗じた率とのいずれか低い方の率





建設業、製造業、情報通信業(情報サービス業に限る)、運輸業(道路貨物運送業その他市長が特に認める業種)、卸売業、サービス業(自動車整備業、機械修理業その他市長が特に認める業種) 運転資金又は設備資金として融資
限度額:10億円
利率:0.9%
返済期間:15年以内(うち据置き3年以内)








中小企業で市長の認定を受けた企業 運転資金又は設備資金として融資
限度額:5億円
利率:0.9%
返済期間:15年以内(うち据置き3年以内)




企業立地促進法に基づく、工業用機械等の特別償却 設備投資に対する特別償却
機械15%、建物8%


企業立地促進法に基づく、不動産取得税の課税免除 土地、建物、その他付属設備、構築物の取得価額の合計額が2億円を越え、かつ、建物にあっては、対象事業の用に占める建物の床面積の1/2以上のもの
上山市 業立地促進法に基づく、固定資産税の課税免除(3年) 操業のために新規に取得した土地、建物、構築物に係る税の免除

※優遇措置の内容は概要であり、必ずしも適用になるとは限りませんので、詳細についてはお問い合せください。

写真等


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