皆様からよくいただくご質問のうち、UR都市機構に関するものをまとめましたので、是非ご参照ください。

ＵＲ都市機構は１４兆円もの借金を抱えているのですか？経営は大丈夫ですか？

「赤字補填」のために国や地方公共団体から補助金などを受け入れているのですか？

受け入れている補助金について教えてください。

その他に国や地方公共団体から受け入れている資金について教えてください。

関係法人との随意契約はどうなっているのですか？

ＵＲ都市機構は１４兆円もの借金を抱えているのですか？経営は大丈夫ですか？

政策目的を達成するために借り入れており、赤字補填のためではありません。 　当機構は、約７６万戸のＵＲ賃貸住宅の管理運営などを行っていますが、その建設資金等のほぼすべてを借入金などの有利子負債によって賄っています。 　この有利子負債は、現在居住されている皆様からの家賃収入などにより、数十年の長期に渡って返済する仕組みとしていますが、家賃収入なども着実に入ってきており、毎年度、有利子負債を削減しているところです。 　（有利子負債の残高は、平成２２年度末で１３兆２，５２７億円となっており、機構設立時に比べて３兆０，２４４億円削減しています。）   有利子負債 経営は順調に改善しています。 　機構設立時（平成１６年）に、国土交通省が任命した資産評価委員会において当機構の資産の時価評価が行われました。その結果、資産超過（資産が負債を上回る状態）であることは確認されましたが、バブル崩壊による地価下落の影響等から、資本金について７，２８８億円の繰越欠損金（資本が毀損している状態）が生じることが判明し、機構経営にとりまして極めて厳しい状況が明らかになりました。 　このため、平成１７年度の予算編成過程において、「キャッシュフローの改善」、「バランスシートの改善」及び「組織のリストラ」という３つの柱とした経営改善計画を策定（平成２１年３月３１日改正）し、強力に経営改善を推進しています。 　その結果、設立時点で７，２８８億円あった繰越欠損金につきましては、平成１６年度に５６６億円、平成１７年度に７８１億円、平成１８年度に９５５億円、平成１９年度に７４１億円、平成２０年度に２８４億円、平成２１年度に４３３億円、平成２２年度に４４５億円の利益が計上できたことから、平成２２年度末で３，０００億円にまで大幅に削減しています。   繰越欠損金 平成２２年度決算は、こちらをご覧ください。 経営改善計画の進捗状況は、こちらをご覧ください。 　なお、このような経営改善に向けての取り組みが評価され、当機構が債券を発行する際に取得している発行体格付けは、Ｒ＆Ｉ及びＪＣＲでＡＡ（債務履行の確実性は非常に高い）、ムーディーズでＡａ２（信用力が高く、信用リスクが極めて低い）となっています。

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「赤字補填」のために国や地方公共団体から補助金などを受け入れているのですか？

補助金などは政策目的を達成するために受け入れており、赤字補填のためではありません。 　当機構は、事業遂行にあたり国や地方公共団体から補助金などを受け入れていますが、これらは政策目的を達成するために、各種事業に対し交付されているものです。 　具体的には、政策的な家賃減額（低所得高齢者向けの家賃減額）、良質な賃貸住宅を適正な家賃で供給するという住宅政策の要請や安全で快適な街づくりといった使途が明確な政策目的のためであり、当機構の「赤字補填」のために交付されているものではありません。 平成２２年度実績　　９６０億円 内訳 　 補助金等　　９５７億円 都市開発資金　　４億円

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受け入れている補助金について教えてください。

平成２２年度に受け入れた補助金は９５７億円（国から４１６億円、地方公共団体から５４０億円）であり、内容は以下のとおりです。 これらの補助金は、「事業に対する補助」であり、事業を実施する主体に対しては、基本的に機構に限らず交付されるものです。 再開発や区画整理などの都市開発事業の推進に対する補助金 （土地の高度利用や都市機能の高度化を推進するために国が制度として定めている補助金です。事業推進に係る計画策定、建物や屋外の共用部分などが補助の対象となっています。） ７９８億円 道路・公園などの公共施設の整備に対する補助金 （地方公共団体に代わって機構が実施する事業であり、国や地方公共団体から費用負担をいただいているものです。） １０３億円 高齢者対応住宅へのリフォーム費用及び低所得高齢者向けの家賃減額などに対する補助金 （リフォーム費用や家賃減額分の１／２は国からの補助金が入りますが、残りは機構が負担しています。） ５６億円

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その他に国や地方公共団体から受け入れている資金について教えてください。

平成２２年度には都市開発資金４億円を受け入れており、内容は以下のとおりです。 都市開発資金 　都市開発事業推進のために、一定の期間、国から無利子で借り入れているものです。 　これは、都市再生を図るため、道路、公園等の公共施設の整備と宅地の整備とを一体的に行う事業、例えば土地区画整理事業の施行者に対し、地方公共団体が無利子貸付けを行う場合に、その資金の一部について国が無利子資金を貸し付けることにより、施行者の金利負担の軽減や保留地処分の促進を図り、円滑な事業の推進を図るというものです。 （参考：過年度に受け入れていた資金） 出資金 ①ＵＲ賃貸住宅の建替えや改修など（ストック再生・再編）を実施するにあたって、現在居住されている低所得高齢者などの方の家賃負担の増加を抑制する。 ②国全体として推進している住宅の耐震化・バリアフリー化を率先して実施する。 ③民間事業者や地方公共団体による実施が困難な都市再生事業を、円滑に推進するために、機構が用地を先行取得する。 といった政策目的の達成のために出資を受け入れています。 政府補給金及び交付金 　政府補給金は、過去の高金利時代に建設した賃貸住宅の家賃減額のためのもので、今後はゼロになる見込みです。 　当機構の前身である公団時代においては、住宅政策の観点から良質な賃貸住宅を適正な家賃で供給するために、高金利時においては一定の利率を上回る資金調達について国から政府補給金が支払われることとされていました。 　この制度は、平成１５年度以降に新規に着手する賃貸住宅については廃止されましたが、過去に建設された賃貸住宅については現在でも適用されます。このため、平成１８年度まで政府補給金を受け入れていましたが、借入金利の低下に伴い、平成１９年度以降は受け入れておりません。 　なお、平成１３年度分及び平成１４年度分の補給金相当額については、交付金として平成１６年度から平成２１年度までに繰り延べて支払われました。（注） 　（この繰延措置に伴う金利相当分（平成２１年度５億円）も補給金と呼ばれています。） 　（注）都市再生機構法附則第５条による手続き

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関係法人との随意契約はどうなっているのですか？

関係法人との競争性のない随意契約は、これまでの計画を前倒しで見直し、真にやむを得ないものを除き、平成２２年度中に随意契約を完了し、競争性のある契約方式（一般競争入札等）に移行することとしました。 　なお、競争性のない随意契約（関係法人以外も含む。）は、平成２２年１月より外部有識者等で構成する契約監視委員会において点検をいただき、上記の見直しも含め、その点検結果を踏まえた「随意契約等見直し計画」を平成２２年６月に策定していますので、詳細はその計画をご覧ください。 （関係法人との競争性のない随意契約による契約額は、平成２０年度契約実績ベースで試算してみると４４６億円から、見直し後に１億円となる見込です。） 「随意契約等見直し計画」は、こちらをご覧ください。

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