よくいただくご質問 【UR賃貸住宅について(お申込みに関するもの)】

皆様からよくいただくご質問のうち、UR賃貸住宅へのお申込みに関するものをまとめましたので、是非ご参照ください。

なお、UR賃貸住宅のインターネットお申込みについてのお問合せにつきましては、Q&Aページを別途設けておりますので、こちらをご覧ください。

質問どこに行けばUR賃貸住宅の申込み・契約ができますか?また、インターネットでの申込みはできますか?
回答

UR賃貸住宅のお申込み・ご契約は、下記の各UR営業センター等で承っております。
このほか、各現地案内所でもお申込みいただくことが可能です(現地案内所ではご契約手続きはできません)。
また、インターネットでもお申込みが可能ですので、ご活用ください。

■首都圏のUR営業センター等
東京都内:八重洲新宿池袋渋谷錦糸町立川多摩町田
千葉県内:津田沼稲毛海岸松戸
神奈川県内:横浜藤沢
埼玉県内:大宮新越谷所沢上福岡
茨城県内:つくば取手

■中部エリアのUR営業センター等
名古屋市内:中区錦中区栄中区金山中村区名駅千種区北区
春日井市:高蔵寺

■関西エリアのUR営業センター等
大阪府内:梅田なんば天王寺千里泉北枚方森之宮高槻天六
兵庫県内:神戸
京都府内:京都
奈良県内:奈良

■九州エリアのUR営業センター等
福岡地区北九州地区山口県熊本県鹿児島県

■インターネットお申込み

質問申込前に住戸の見学は可能ですか?
回答

入居申込をご検討されているお客様のために、室内補修を終えた住戸をモデルルームとして 公開しておりますので、団地内及び団地周辺に開設している現地案内所に是非お越しください。
(モデルルームを開設していない団地もございます。モデルルーム開設日時につきましては 各エリアホームページでご確認ください。)

先着順受付住宅につきましては、1世帯で1部屋のみ入居申込が可能で、複数の住戸を同時に 申込むことはできません。お申込み後、申込住戸の見学(申込住宅の見学を当機構では「内覧」と 呼んでいます。)する機会がございます。申込住戸の内覧時に、公開中のモデルルームは あわせてご見学が可能です。また、内覧後、当該住戸のお申込みをキャンセルすることは可能です。

質問収入等要件の中の「毎月の平均収入額」とは、源泉徴収票に記載のどの額を12で割ったものですか?
回答

申込資格の収入等要件の中で言う「毎月の平均収入額」とは、給与所得者の場合、源泉徴収票に記載の「支払金額」の12分の1の額です。「給与所得控除後の金額」の12分の1の額ではありません。

質問申込資格のうち、収入等要件は、貯蓄が基準貯蓄額以上あれば無収入でも申込可能とのことですが、貯蓄に株式や外貨預金は含まれますか?
回答

収入等要件を貯蓄額で満たされるお客様は、資格確認の際、金融機関または郵便局発行の残高証明書(発行後7日以内)をご提出いただきます(預貯金通帳の写しは不可)。
なお、金融機関または郵便局の商品の全てを貯蓄額として認めているわけではなく、預貯金の合計のみを貯蓄とし、次にあげる「貯蓄の対象外となるもの」は貯蓄に加算できませんのでご了承ください。

■貯蓄の対象外となるもの
株式・社債・投資信託・外債・外貨預金・国債等の公共債(当機構発行の特別住宅債権・宅地債券は除く)・金融債・財形貯蓄

※申込本人の毎月の平均収入額が基準月収額の1/2以上ある場合、または申込本人に基準貯蓄額の1/2以上の貯蓄がある場合は、同居者の収入条件又は貯蓄条件によってはお申込みいただけます。詳しくはUR営業センター等募集窓口でご確認ください。

質問敷金分割制度について教えてください。
回答

賃貸借契約時に月額家賃の2か月分を敷金としてお支払いただいている住戸について、この制度では、敷金のうち1か月分を契約時にお支払いいただき、入居して1年後の最初の6月に残り1か月分をお支払いいただくことで、契約時の経済的負担を軽減する制度です。
本制度は入居促進キャンペーン期間中に対象団地に入居申込をされた場合に限りご利用いただけますが、家賃等の一時払い制度との併用は出来ず、他の制度で家賃の割引等の対象となっている住宅ではご利用できません。

質問敷金分割制度を利用して入居した後、分割敷金を支払い終えるより前に退去する場合、敷金の精算はどうなりますか?
回答

お支払い済の敷金から退去月の日割り家賃等・修理費用等を控除した額を退去後返還いたします。但し、精算額がお支払い済の敷金額を超える場合は、不足分をお支払いいただきます。

質問家賃等の一時払い制度を利用して1年分の家賃等を先払いし入居した後、1年未満で退去した場合、お金は戻ってきますか?
回答

家賃等の一時払いに関する契約の規定に基づき精算してご返還いたします。
家賃等の一時払いをご希望のお客様につきましては、賃貸借契約とは別に、家賃等の一時払いに関する契約を当機構との間で締結していただきます。
家賃等の一時払いに関する契約は、賃貸借契約の解除に伴い契約終了となりますが、この場合は、契約書に定める精算方法・解約時割引率に従って、一時払家賃等の残額を返還いたします。家賃等の一時払いに関する契約の内容及び割引率につきましては、資格確認を行う募集窓口において ご確認ください。

質問UR賃貸住宅には抽選に当選しないと入居できないのですか?
回答

UR賃貸住宅のほとんどが抽選無しの先着順で入居申込を受付けておりますので、豊富な間取りからご希望の住宅をお探しください。なお、新築住宅・高優賃住宅等一部の住宅には抽選があります。

質問新築UR賃貸住宅の当選番号を見ると同じような番号が多くみられるようですが、抽選方法を教えてください。
回答

抽選は、「一連番号方式」と呼ばれる方法を利用し、一連の抽選作業を1度行うことで、同日に抽選対象としている団地の全ての申込タイプ・居住区分の当選番号および当選順位を決定します。抽選番号の各桁ごとに0から9までの数の優先順位を決定し、その番号の組合せによって、当選・補欠番号及び当選・補欠順位を決定します。
詳細はこちらをご覧ください。

質問UR賃貸住宅を社宅として借りるにはどうすればいいのですか?
回答

社宅利用可能な団地であれば、社宅として会社名義で賃借いただくことが可能です。窓口でのお申込み時に会社名でお申込みいただくか、インターネットでお申込みされた後に、社宅利用されたい旨をUR営業センターにお申出ください。この場合、資格確認書類・契約手続きが個人で賃借いただく場合と異なります。詳しくはUR営業センター等募集窓口またはこちらでご確認ください。

質問ハウスシェアリング制度を利用したいのですが、インターネットお申込みサイトで入居申込する場合、窓口での申込みと手続きが異なりますか?
回答

ハウスシェアリング制度は次の(1)~(5)の事項を含む契約内容により、ご入居いただく制度です。
(1)単身者同士のみご利用いただけます。
(2)入居者全員に契約名義人となっていただきます(契約書に連名で記名押印いただきます)。
(3)敷金は全ての契約名義人が退去するまで精算できません(先に退去された方は敷金返還請求権のうち当該名義人が有する持分を他名義人に譲渡したものとします。)。
(4)入居後の契約名義人の追加はできません。
(5)契約名義人の一人が退去するのと同時、又は退去後に、新たな契約名義人の入居はできません。
インターネットお申込みサイトから入居申込される方が、ハウスシェアリング制度を利用される場合は、インターネットで通常の予約申込を行っていただき、資格確認のための窓口訪問時に、本制度利用希望の旨をお申出ください。なお、ハウスシェアリング制度は当機構指定の団地で利用可能です。
既にご入居中のお客様は、現在入居中の住戸で本制度をご利用いただくことはできません。

質問海外赴任している者ですが、日本に帰国した後の住宅としてUR賃貸住宅に申込みできますか?
回答

入居資格を満たす方であれば、現在海外に在住している方でもお申込み可能です。お申込みの際は次の点にご留意ください。
(1)申込者氏名はご契約予定者の氏名で、住所・電話番号等は当機構から連絡が取れる日本国内の連絡先(親族等)の内容でお申込みください。
(2)資格確認の際、入居される方の住民票に代えて在留地の日本領事館で発行の在留証明書をご提出いただきます。なお、同居者がいる場合で在留証明書で続柄確認ができない場合は、前住民票の除票または戸籍謄本等をご提出いただきます。
(3)所得証明として前年の源泉徴収票等をご用意できない場合は、今後1年間の支払額を勤務先で証明していただいたもの(機構様式[PDF:9.68KB])を資格確認の際にご提出いただきます。但し、いずれも日本円で証明されたものに限ります。
(4)契約時に印鑑登録証明書の代わりに日本領事館で発行の署名証明をご提出いただきます。但し、契約名義人本人が契約締結にお越しになり、身分確認ができる写真付き公的証明(運転免許証やパスポート)の原本を持参し、その写しをご提出いただける場合は、署名証明は不要です。

質問結婚予定の人と一緒にUR賃貸住宅に入居できますか?
回答

UR賃貸住宅の同居人は親族に限らせていただいておりますが、次の(1)(2)のいずれかの場合は、結婚予定の方を同居人とする入居申込みが可能です。また、親族ではない単身者同士での入居を希望されるお客様にお応えするハウスシェアリング制度(当機構指定団地で利用可)もございます。
(1)ご入居から6ヶ月以内に結婚予定のお二人が同居(又は入居から1ヶ月以内に同居予定)の場合
婚約者を同居人として、一般の先着順受付住宅及び新築住宅の全てにお申込みできます。この場合、資格確認時に、通常の必要書類の他、婚約者の住民票・婚約証明書(当機構所定様式)をご提出いただきます。
(2)結婚前に単身申込可能な住宅にお一人でご入居いただき、後に婚約者(ご入居から6ヶ月以内に結婚予定)又は配偶者が同居
(1)に該当しない場合でも、結婚前にお一人で単身申込可能な一般の先着順受付住宅及び新築住宅にご入居いただき、後日、婚約者又は配偶者が同居いただくことが可能です(同居者が増える際に同居人変更の届を当機構にご提出いただきます。)。

質問ペットが飼えるUR賃貸住宅はありますか?
回答

次の団地・住棟をペット飼育可能なペット共生住宅として先着順でご入居されるお客様を募集しております。空室状況につきましては、UR営業センター等募集窓口またはインターネットお申込みサイトでご確認ください。これらペット共生住宅にご入居されるお客様には、賃貸借契約締結にあわせペット飼育規則を遵守する旨の確認書をご提出いただきます。また、入居者同士の情報交換やコミュニケーションの場としてペットを飼育する入居者で主に構成するペットクラブ(犬猫飼育の場合は必入会)がございます。
ペット共生住宅以外の一般のUR賃貸住宅では、賃貸借契約で小鳥・魚類以外の動物の飼育を禁止しており、ペット飼育を前提とした住宅仕様にもなっておりません。
ペット共生住宅の詳細と対象住宅についてはこちらをご覧ください。

■首都圏

■中部エリア

■関西エリア

質問楽器を弾けるUR賃貸住宅はありますか?
回答

コンクリートは音や振動に対して敏感です。UR賃貸住宅はドアの開閉やトイレ・浴室の流水音などに配慮はしていますが、集合住宅ゆえにある程度周辺に音が聞こえることは避けられません。音の感じ方には個人差があり、隣接する住宅・上下階の住宅の間で生活音や振動のトラブルを生じることがあるので、楽器演奏をご希望のお客様ご自身で何らかの防音対策をしていただく・音量を控える・常識的な時間以外は演奏を避けていただくなどのご注意をお願いいたします。

質問高齢者向け住宅について教えてください。
回答

UR都市機構は高齢者および障害者の方に安心してくらしていただけるよう、地方公共団体と連携および民間事業者等との協力のもとに、さまざまな高齢者向け賃貸住宅を供給・管理し、生活支援サービスを展開しております。高齢者を対象にしたUR賃貸住宅には、高齢者向け優良賃貸住宅、高齢者向け特別改善住宅、シルバー住宅、シニア賃貸住宅等があります。

質問大学生の子供が住むためにUR賃貸住宅を借りることはできますか?
回答

収入等要件を満たさない大学生・専門学校生等のお住まいに、複数戸貸制度を利用して親を契約名義人としてUR賃貸住宅を賃借いただけます。複数戸貸制度をご利用いただくには、次の(1)~(3)のすべてを満たしていることが必要です。 なお、複数戸貸制度は当機構指定団地で利用可能です。
(1)契約予定者の毎月の平均月収額(又は基準貯蓄額)が賃借いただく全てのUR賃貸住宅の基準月収額(又は基準貯蓄額)の合計以上あること。
(2)「単身可」の表示のある型式以外の住宅の場合、2人以上でお住まいいただくこと。
(3)契約予定者が居住しない住宅には、満18歳以上の方が1人以上入居すること。
なお、1年~10年分の家賃等を契約時で一括してお支払いいただける方は、収入等要件は不問となりますので、収入等要件を満たさない大学生・専門学校生等でも契約名義人になることができます(未成年の場合は保護者の同意が必要。)。家賃等の一時払いの詳細はUR営業センター等募集窓口でご確認ください。

質問現在住んでいるUR賃貸住宅の団地内で、別の部屋に引越したいのですが、どうすればよいですか?
回答

新築住宅・高齢者向け優良賃貸住宅等一部の住宅を除く、ほとんどの住宅を先着順で入居申込を受付けており、団地内の転居をご希望のお客様も、一般のお客様と同様に入居申込が可能です。空室状況につきましては、UR賃貸住宅のインターネットお申込みサイト新しいウインドウを開きます。、UR営業センター等募集窓口でご確認ください。
なお、エレベーターが設置されていない住棟の2階以上の住宅又はエレベーター停止階でない住宅にお住まいの高齢者等世帯のお客様につきましては、同団地内の1階又はエレベーター停止階の住宅へ移転する「住宅変更制度」が利用可能です。本制度の詳細につきましては、団地内管理サービス事務所・団地を管轄する住まいセンター等へお問合せください。

質問UR賃貸住宅を事業所として営業を行ってもよいのでしょうか。
回答

UR賃貸住宅の事務所利用(事務所登録)は原則として禁じております。住宅の一部または全てを事業所とすることは認めておりません。ただし、当機構の承諾を得て、住宅の一部をあんまや針灸等の団地居住者の利便に役立つ仕事に使える場合もあります。なお、首都圏・中部・関西にございます一部のSOHO住宅(限定的に事務所登録可)、在宅ワーク型住宅(事務所登録不可)におきましては、住宅の一部で業種を限って業務を行うことが可能です。

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