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家屋新築証明書

賃貸住宅の維持管理体制等について
家屋新築証明書
 UR都市機構(前身の公団を含みます。以下同じ。)の分譲住宅を購入された方が、UR都市機構以外の住宅資金を利用され、その際に担保として住宅に抵当権を設定される場合、住宅が一定面積であり、抵当権設定の登記を住宅の譲渡契約日から1年以内に行えば、その際に必要となる税金(登録免許税といいます)の税率が、不動産の価格の1000分の4から1000分の1に軽減されますが、登記の際にUR都市機構の発行する家屋新築証明書が必要になります。
 家屋新築証明書の発行については、所定の問い合わせ先で受けております。
 また、住宅に第三者の抵当権などを設定するときには、UR都市機構の承諾が必要になります、詳しくは、こちらをご利用ください。

ご注意
  家屋新築証明書発行お申込の際には、「分譲住宅譲渡契約書」をご持参ください。