高齢者または障害者の方向けに浴室の段差の緩和や設備を改善、そして緊急時にボタンひとつで通報できる連絡通報用装置の設置等を行った賃貸住宅です。
対象となる住宅は、中層住棟（5階建以下）の場合は1階の一部の住宅、高層住棟（6階建以上）の場合は1〜3階のうちＵＲ都市機構が指定した一部の住宅です。

(1)

日本の国籍を有する方、またはＵＲ都市機構が定める資格を有する外国人の方で、継続して自ら居住するための住宅を必要とする方。

(2)

申込日現在、満60歳以上の高齢者または障害者の方*1（以下、高齢者等といいます）もしくは高齢者等を含む世帯の方。

(3)

申込本人の毎月の平均収入額が基準月収額（家賃の4倍、または33万円）以上とします。ただし、単身者でも申込みできる住宅のうち、基準月収額が25万円を超えるものについては、単身者が申込む場合に限り、基準月収額を25万円とします。

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台所のコンロ台を使いやすい高さに調整しました。

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浴室における浴槽と洗い場の段差の緩和、手すり（握り棒）の設置、出入口扉のアルミ製折り戸を設置しました。（写真）

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トイレの暖房便座用コンセントや手すり（握り棒）を設置しました。（写真）

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あらかじめ記憶させた連絡先に、緊急時にボタンひとつで通報できる連絡通報用装置を設置しました。

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設備等は、住宅により設置されていない場合や再利用されている場合、数量、タイプ、形などが異なる場合があります。

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空き室状況をフリーダイヤルでご確認のうえ、各ＵＲ営業センターにてお申込みください。なお、先着順のため、ご希望の住宅が無く、受付できない場合がありますので、あらかじめ、ご了承ください。

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1ヶ月以上お申込みの無かった住宅については、主な申込条件の(2)に該当しない方でもお申込みいただけます。

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郵送およびインターネットでのお申込みはできません。

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必要書類等、その他の事項については、下記のＵＲ都市機構（東日本賃貸住宅本部）にお問い合わせください。