[ UR都市機構ホームへ ]

UR都市機構

住まいのご案内 関東エリア

UR都市機構ホーム > 住まいのご案内 > UR賃貸住宅【関東エリア】 > 高齢者等向け賃貸住宅トップ > UR賃貸住宅での取り組み
(サイトのご利用にあたって)
当ウェブサイトの共通メニューをご覧いただくには、ブラウザのJavaScript設定を有効(オン)にしていただく必要がございます
高齢者向け賃貸住宅
UR賃貸住宅での取り組み
高齢者の方や障害者の方のために、また現在、UR賃貸住宅にお住まいの方のために、さまざまな取り組みをしております。
高齢者等向け制度に関するお問い合わせ・ご相談
高齢者等の方のUR賃貸住宅への入居にかかわるご相談は、UR都市機構(東日本賃貸住宅本部)UR新宿営業センターの相談コーナーで承っております。(週2回、火曜日・金曜日)
また、居住者の方からの高齢者等向けの諸制度に関するお問い合わせに対応できるよう、住宅管理センターの高齢者相談員が管轄団地を巡回し、ご相談をお受けしています。
家賃等の一時払制度

家賃等の一時払い制度とは、一定期間の家賃および共益費(以下「家賃等」という。)をまとめて前払いすることにより、その期間中、 割引かれた家賃等でお住まいいただける制度です。また、高齢者世帯の生活設計に適切に対応し、将来の家賃負担の不安を解消するために、現在、 UR賃貸住宅にお住まいの方でも契約名義人が満60歳以上の方であれば家賃等の一時払い制度をご利用いただけます。

対象となる方
新たにUR賃貸住宅をご契約される方であれば年齢を問わず、どなたでもお申込みいただけます。
 
UR賃貸住宅にお住まいで満60歳以上の方であれば、一時払いへ切り替えることができます。
収入および貯蓄に関する要件
家賃等の一時払い制度を利用する申込者の方には、UR都市機構の定める収入および貯蓄に関する要件は問いません。
一時払い期間
入居開始可能日の翌月よりの年単位(1年〜10年以内)でお選びいただけます。
家賃等の割引
家賃等の一時払い期間に応じてUR都市機構の定める割引率(一年単位で設定)により、割引を実施いたしますので 、その期間中は割引かれた家賃でお住まいいただけます。
契約書
住宅の賃貸契約とは別に「家賃等の一時払い契約」を締結いたします。
収入および貯蓄に関する要件(貯蓄基準の導入)
UR賃貸住宅の主な申込条件のひとつとして、これまでは継続的な収入(UR都市機構の定める基準月収額以上)が必要でしたが、 現在、お持ちの貯蓄額*1が基準貯蓄額*2以上あれば、ご契約いただけるようになりました。
この制度は、UR賃貸住宅すべてにご利用いただけます。
 
*1
貯蓄額とは、金融機関または郵便局の預貯金の合計額をいいます。
*2
基準貯蓄額については、月額家賃の100倍となります。ただし、申込本人の貯蓄額が基準貯蓄額に満たない場合の特例もあります。詳しくは、UR都市機構(東日本賃貸住宅本部)へお問い合わせください。
ハウスシェアリング制度
居住者の方の多様なニーズやライフスタイルに的確に対応するため、一部の賃貸住宅において、親族以外の友人等との 同居を可能とする「ハウスシェアリング制度」を導入しています。同居者のいる潤いのある暮らしや緊急時の助け合いなど高齢者の方のニーズへも対応しています。
*ハウスシェアリング制度対象団地および一定要件については、UR都市機構(東日本賃貸住宅本部)へお問い合わせください。
団地内集会所の環境づくり

UR都市機構では、高齢者や障害者の方が多世代の方と共に健康的で楽しく暮らせる環境づくりにも取り組んでいます。団地内においては 、コミュニティの活動の場となるように、多くの団地で集会所を設けており、そこでは地域住民の方の様々な活動が行われております。高齢者等の方を支える活動では、健康状態や安否を確認するとともに参加者間で親睦を深めることを目的とする会の場としても利用されております。

団地内集会所使用の優遇
UR賃貸住宅の居住者で、満60歳以上の高齢者の方や身体障害者手帳4級以上を受けている方、重度の障害などで常時介護を要する方を対象に毎月、指定日を2日設け、優先使用や使用料の免除を行っています。
住宅設計面の配慮
UR都市機構では、高齢者を含めたすべての方が、安全で快適な生活が送れるよう、平成8年度以降、新たに建設するすべての集合住宅について、「長寿社会対応仕様」を標準として取り入れています。長寿社会対応仕様の主なものとしては以下のものがあります。
段差の解消
住宅内部の洗面所と廊下の間や洋室と和室の間の段差を解消しています。
通行幅の確保
車椅子の通行などに配慮して廊下の幅や扉の寸法を定めております。
手すりの対応
浴室については、あらかじめ設置しています。廊下壁については必要の際、手すりが設置できるように壁の下地を補強しております。
地震に強く安全な規格
UR賃貸住宅は、鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造で安心の住まいを提供しております。 またUR都市機構では「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、地震に対する安全性の向上を図るため、必要に応じ既存のUR賃貸住宅の耐震診断・耐震改修に係る取り組みを進めています。
総合的団地環境整備事業
主に昭和40年代から50年代前半に建設した団地を対象に、人にやさしい屋外環境づくりを行う「総合的団地環境整備事業」に従って、次のような施設や設備の整備を行っています。


園路、通路整備における段差の解消
屋外階段への手すりの設置
多目的広場(ゲートボール場等)・ベンチ等休憩施設の整備

実施前の雑然とした階段入口(写真左)がすっきり明るく整備されました(写真右)。
西ひかりが丘(神奈川県横浜市)
実施前 実施後
実施前
実施後

写真[グリーンプラザひばりが丘南1]
写真[グリーンプラザひばりが丘南2]
グリーンプラザひばりが丘南(東京都西東京市)
その土地に根づいた樹木を可能な限り活かし、伐採した樹木に関しても樹木の名札やベンチに再利用するなど緑を守る環境づくりも目指しています。
住宅の種類から探す
・高齢者向け優良賃貸住宅
・URシニア賃貸住宅(ボナージュ)
・高齢者等向け特別設備改善住宅
・シルバー住宅
どんな住まいをお探しですか
お客様にふさわしい
住宅選びはこちらから
エリアから探す
東京23区北部エリア
東京23区南部エリア
東京市部エリア
神奈川県エリア
埼玉県エリア
千葉県エリア
茨城県取手市エリア
お問い合わせ
・各UR営業センター
前のページへ戻る このページの先頭へ
独立行政法人都市再生機構 募集販売本部 〒163-1345 東京都新宿区西新宿6丁目5番1号 新宿アイランドタワー

All Rights Reserved. Copyright (c) 2004--2010 Urban Renaissance Agency.