2004年7月1日、旧都市基盤整備公団と旧地域振興整備公団が統合し「独立行政法人 都市再生機構」（都市機構）として新たにスタートを切りました。
UR都市機構は、都市公団から受け継いだ全国約77万戸の賃貸住宅を居住の安定に配慮しつつ、引き続き適正に管理してまいります。そこで今後は、都市公団の賃貸住宅（公団住宅）に代わり、都市再生機構の英語略称（Urban Renaissance Agency）「ＵＲ」を冠して、「ＵＲ賃貸住宅」とお呼びください。

ＵＲ賃貸住宅のほとんどが、抽選なしの先着順受付となっています。ＵＲ都市機構ならではの豊富な間取りの中から、ぜひ、ご希望の住宅をお探しください。

敷金は、月額家賃の３か月分。礼金や仲介手数料はいただきません。
また、入居後は１年毎に契約が自動更新されますので、更新手続きが不要です。さらに、更新料も不要なため、長くお住まいになる方には、好条件といえます。
なお、退去時には、ＵＲ都市機構の基準による査定を行い、査定内容と金額内訳をお渡しします。後日、敷金を精算（修理費負担額などの控除）し、残額をお客様にお返しいたします。
※精算額が敷金を超える場合は、退去されるまでに不足分をお支払いいただきますので、あらかじめご承知おきください。

主な申込資格は以下のとおりです。
１．日本国籍のある方、またはＵＲ都市機構の定める資格を有する外国人の方で、継続して自ら居住するための住宅を必要としている方。
２．申込本人の毎月の平均月収額が、ＵＲ都市機構の定める基準月収額※１以上、もしくは貯蓄額が基準貯蓄額※２以上の方。
※１　基準月収額は、家賃の４倍（家賃の４倍が３３万円を超える場合は３３万円（単身入居の場合で、家賃額の４倍が２５万円を超える場合は２５万円））です。ただし、家賃額が２０万円以上の住宅については、４０万円です。
※２　基準貯蓄額は、家賃の１００倍です。貯蓄額は、金融機関または郵便局の預貯金の合計額をいいます。
申込条件、所得の特例は、他にもあります。詳しくは、ＵＲ営業センターにお問い合わせください。

ＵＲ賃貸住宅のメリットのひとつとして、ご契約時の保証人が不要です。
たとえば、保証人との書類のやりとりで、時間や交通費などの手間をかける必要もなく手続きがスムーズです。

単身の方でもご入居いただける住宅もご用意しています。
詳しくは、パンフレットなどでご確認ください。

家賃等の一時払い制度とは、契約時に一定期間（１０年以内の年単位の期間）の家賃と共益費をまとめて支払うことができる制度で、一時払い期間に応じて、ＵＲ都市機構が定める割引率により家賃等が割引されます。
また、新たにＵＲ賃貸住宅をご契約される方であれば、年齢を問わずどなたでもご利用いただけます（他の制度と併用できない場合もございます）。申込資格の収入及び貯蓄に関する要件は問いませんので、継続的な収入がない方でも賃貸住宅をご契約いただけます。一時払い契約終了時に、再度一時払い制度をご利用することができます。

良好なインターネット環境を提供するために、ＵＲ賃貸住宅のＩＴ化を進めています。
近年に供給された団地では、「住棟内ＬＡＮ」方式により超高速インターネット接続環境を実現。この他にも、ＶＤＳＬ方式による高速インターネット接続環境の整備を進めるほか、ＡＤＳＬやＣＡＴＶによるインターネットサービスに加入できる団地も数多くあります。

賃貸住宅のIT化についてはこちら

関西エリアだけでも、約２７０団地のＵＲ賃貸住宅が社宅として利用可能です。
もちろん抽選なしの先着順でお申込みいただけます。
対象団地については、各営業センターにお問い合わせください。

社宅向けＵＲ賃貸住宅はこちら

親元を離れひとり暮らしをする学生のためにお申込みいただける制度がございます。申込みご本人（ご契約名義人）の方は現住所にお住まいのまま、満１８歳以上の方１名以上を含む親族を入居させるためにお申込みいただけます。（一部ご利用になれない団地もございます）卒業後も引き続きご入居いただけたり、一定の要件を満たせば、本人への名義承継可能な制度もあります。

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災害復興住宅は、災害復興地区住宅市街地整備総合支援事業により従前居住者用賃貸住宅として建設された住宅を、被災者向けに賃貸するもので、阪神・淡路大震災で被災された方で、全壊（全焼）または半壊（半焼）のり災証明書（写）などを提出できる方（既に災害復興住宅に居住されている方も資格があります。）は、家賃の減額が行われ、減額後家賃は傾斜家賃（毎年度家賃が増加）となります。
家賃の減額はありませんが、一般の方向けにも募集を行っております。
詳しくは各営業センターにお問い合わせください。

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ＵＲ賃貸住宅は、すべての住宅が鉄筋コンクリートまたは鉄骨鉄筋コンクリート造でみなさまに安心の住まいをご提供しています。
また、ＵＲ都市機構では、法律（建築物の耐震改修の促進に関する法律）に基づき、地震に対する安全性の向上を図るため、必要に応じ既存のＵＲ賃貸住宅の耐震診断・耐震改修に係る取り組みを進めています。

契約期間があらかじめ定められている契約で、契約期間の満了により、契約が更新されることなく確定的に終了する契約です。
契約期間満了日までに住宅を明け渡していただくことになりますが、転出先住宅の斡旋及び引越し等費用の支払いは一切ありませんので、あらかじめご承知おきください。
団地名のあとに【定期借家】と記載されている団地が定期借家住戸の団地です。

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優遇対象団地では、優遇対象世帯※の方だけが、お申込可能となる優先申込期間を設定しております。
優先申込期間は、毎月１日（年始は第１営業日）から７日間です。期間中は、優遇対象世帯以外の方は、お申込みできません。
なお、優遇対象団地は、今後見直しの可能性がございますのでご了承ください。また、家賃軽減等はございませんので、ご注意ください。（平成２０年１２月よりスタート）
　 ※優遇対象世帯の世帯要件は以下のいずれかに該当する方です。
・子育て世帯
（現に同居する満20歳未満の子（「子」には孫、甥、姪等の親族を含みます）を扶養している世帯です。また、申込時に妊娠されている場合は、子育て世帯に該当します。）
・高齢者世帯
（満60歳以上の方を含む世帯です。）
・障がい者世帯
（４級以上の身体障がいまたは重度の知的障がい等のある方を含む世帯です。）
・近居（支援）世帯
（子育て世帯、高齢者世帯、障がい者世帯を支援するため、これらの世帯の居住地と同一又は隣接する市区町村にある団地に申込む血族等からなる世帯です。）