UR都市機構

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URのダイバーシティ推進について

URでは、平成27年4月、多様な人材がその能力を最大限に発揮できる組織を目指し、
「ダイバーシティ推進室」を立ち上げました。
社会や顧客のニーズが多様化するなかで、まちづくりや賃貸住宅において魅力ある商品やサービスを提供し続けるためには、性別・年齢・障がいなどを超えた多様な人材の価値観を経営に取り入れていくことが不可欠です。
また、多様で柔軟な働き方ができる環境を整えることにより、
職員の生産性の向上や創造力の発揮につなげていきたいと考えています。

長く働き続けられる職場の実現

URでは、法定基準を上回る育児休業制度の創設や、休暇の取りやすい職場環境づくりなど、
職員が働きやすい組織になるよう努めてきました。
その結果、高い平均勤続年数や育児休業からの復職率を達成するなど、すべての人に
とって働きやすい環境の実現に向けて着々と前進しています。

※平成27年度の実績です。
※離職率は、年初の職員数に対する離職者数の割合です。

  全職員 中途入社職員(全職員のうち)
  男性 女性   男性 女性
職員数
(平成28年4月1日時点)
3,196人 2,705人 491人 892人 827人 65人
平均勤続年数
(平成28年3月31日時点)
18.7年 19.3年 15.5年 13.5年 13.8年 9.8年

[出産・育児を支援する制度]

  • ・産前・産後休暇…産前6週間、産後8週間取得する ことができます。
  • ・育児休業…子どもが3歳に達するまで休業することができます。
  • ・部分休業…子どもが小学校に入学するまで、一日最大2時間勤務時間を短縮することができます。
  • ・特別休暇…子どもの看護を理由に、一年度につき最大5日(子どもが2人以上の場合は10日)取得することができます。
  • ・積立年休…年次有給休暇のうち、翌年度に繰越できない分を最大20日まで別途積み立て、育児参加や家族の看護を理由に取得することができます。

[介護を支援する制度]

  • ・介護休業…連続する6ヵ月の範囲内で休業することができます。
  • ・特別休暇…家族の介護を理由に、一年度につき最大5日(要介護者が2人以上の場合は10日)取得することができます。
  • ・積立年休…年次有給休暇のうち、翌年度に繰越できない分を最大20日まで別途積み立て、家族の看護や介護を理由に取得することができます。

URは、厚生労働省より次世代育成支援対策推進法に基づく「子育てサポート企業」としての認定を受け、次世代認定マーク『くるみん』を取得しました。

女性の活躍推進

URでは、女性職員がキャリアアップを実現できるワークライフ・マネジメント支援策・環境の整備、一人ひとりの個を活かすマネジメント教育などに取り組んでいくことで、より女性にとって 働きやすく活躍できる組織を目指していきます。

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障がい者の雇用

URでは、障がいをお持ちの方の雇用を積極的に行うと同時に、
安心して働くことができる職場の整備に取り組んでいます。