  採用に関するＦＡＱ（中途採用）※平成21年度中途採用募集は終了しました。
選考についてＱ 採用予定数はどれくらいですか。採用数は固定していません。 Ｑ 平成21年度中途採用募集への応募方法について教えてください。具体的な中途採用募集の流れにつきましては、「応募方法」をご覧ください。 Ｑ 入社日はいつでしょうか。平成22年4月までに入社いただきますが、入社日については個別に相談のうえ決定します。 Ｑ 就労年数等が応募資格に満たないのですが、応募は可能でしょうか。大変申し訳ありませんが、応募はご遠慮ください。 Ｑ 前回応募しましたが、今回への再応募は可能でしょうか。選考基準が変わる訳ではありませんので、再応募はご遠慮ください。 Ｑ 大学での学部や専攻、現在の職種等によって、応募資格に制限はありますか。ありません。 Ｑ 必要な公的資格等はありますか。ありません。 Ｑ 受験に際し、交通費は支給されますか。最終面接についてのみ、当機構の規定に基づき支給いたします。 入社後についてＱ 入社時の配属先はどのように決められるのでしょうか。入社される方の経験等を考慮したうえで、事業等の実情を鑑みて当機構側で決定いたします。 Ｑ ジョブローテーションはどうなっていますか。３年程度のサイクルで異動するケースが多くなっています。 Ｑ 地域を限定した採用を希望することは可能でしょうか。今回の募集は、事務系・技術系ともに、総合職としての採用となりますので、全国各地への異動があることが前提となります。 Ｑ 引越を伴うような異動はどの程度あるのでしょうか。日本全国に支社、事務所があるため、引越しを伴う異動はありますが、頻繁にあるわけではありません。 Ｑ 技術系の職種について担当業務を詳しく教えてください。技術職は、都市再生・団地再生プロジェクト及びニュータウン整備の企画や経営計画の作成、公共団体や地元の方々及び進出する企業等との協議・調整を担当します。 Ｑ 研修制度について教えて下さい。ＯＪＴ（On the Job Training）を基本としつつ、階層別研修や業務別専門研修など、各年代、配属先の業務内容により必要とされる研修を行うほか、ＯＡ活用やプレゼンテーションのスキルなど、職務遂行上必要な職員個々の能力を高めるための様々な研修を行っています。 Ｑ 社宅はありますか。世帯用宿舎と単身用宿舎があります。 機構職員についてＱ 職員の身分は公務員となるのでしょうか。当機構の職員は公務員ではありません。 Ｑ 女性職員の割合はどうなっていますか。職員全体に対する女性職員の割合は１割程度ですが、ここ数年の採用割合は増加しています。 Ｑ 中途採用者の前職はどのような業界が多いのでしょうか。不動産、建設、設計、金融等の業界から当機構へ転職された方が多くなっていますが、全く別の業界から転職されるケースもあります。 Ｑ 定年は何歳ですか。当機構の定年は60歳です。 お問い合わせ窓口
総務人事部 人事チーム 採用担当 |
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