平成25年度新卒採用に関して、よくある質問をまとめました。

応募について

Ｑ．エントリーしてからの流れについて教えてください。

Ａ．次のとおりです。
（１）エントリー・・・受付中です。（エントリー受付は終了しました。）
（２）ＵＲ都市機構会社セミナー・・・2月8日(水)〜2月27日(月)（会社セミナーは全日程を終了しました。） 
（３）筆記試験・・・4月3日（火）〜4月6日（金）（日程等の詳細は筆記試験のページをご確認ください。）

Ｑ．ＵＲ都市機構会社セミナーへの参加は選考に関係ありますか。

Ａ．ＵＲ都市機構会社セミナーは、選考には関係ありません。

Ｑ．平成24年度新卒採用の選考スケジュールを教えてください。

Ａ．次のとおりです。
・筆記試験　4月上旬
・面接試験（筆記試験後、複数回実施）
（参考）平成24年度　新卒採用スケジュール
　　ＵＲ都市機構会社セミナー　　 平成23年2月下旬〜3月上旬
　　筆記試験　　　　　　　　　　　　 平成23年4月2日〜5日
　　面接試験（複数回）　　　　　　 平成23年4月上旬〜5月上旬
　　内々定通知　　　　　　　　　　  平成23年4月下旬〜5月上旬

Ｑ．ＵＲ都市機構の資料が欲しいのですが。

Ａ．エントリーしていただいた方には、UR都市機構を詳しく知っていただくための資料をお送りします。

Ｑ．応募資格について教えてください。

Ａ．平成25年3月に大学を卒業する見込み、もしくは大学院修士課程を修了する見込みの方で、かつ職歴がない方です。
なお、公的資格等（宅地建物取引主任者など）は応募の条件としていません。

Ｑ．採用実績について教えてください。

Ａ．次のとおりです。
平成23年度　　　37名
平成22年度　　　30名

Ｑ．勤務地を限定した採用を行っていますか。

Ａ．行っていません。
いずれの職種においても、全員総合職として採用しますので、勤務地も全国の本社・支社・出先事務所等となります。

Ｑ．採用に出身大学は関係ありますか。

Ａ．当機構の採用では、全国の国公私立大学を対象としていますので、出身大学等は関係ありません。
また、学部卒・大学院修了の別も関係ありません。

職種について

Ｑ．どのような職種を募集していますか。

Ａ．「事務」「建築」「土木」「造園」「電気設備」「機械設備」の６職種です。
いずれも総合職としての採用となります。
「事務」以外の技術系の職種については、専門知識が必要となりますので、それぞれ専門分野を履修されていることが望まれます。

Ｑ．技術系の職種について担当業務を詳しく教えてください。

Ａ．技術職は、都市再生・団地再生プロジェクト及びニュータウン整備の企画や経営計画の作成、公共団体や地元の方々及び進出する企業等との協議・調整を担当します。
これらの業務のほか各職種によって以下の業務を担当します。
●建築職の担当する業務について
都市再生・団地再生プロジェクトにおける、ＵＲ賃貸住宅や再開発建築物の設計、工事調整等といった業務を行います。
さらに、ＵＲ賃貸住宅の修繕、リニューアルや耐震改修の企画、予算管理、設計、工事調整等といった業務も担当します。
●土木職の担当する業務について
都市再生・団地再生プロジェクト及びニュータウン整備における、宅地の造成及び道路・下水道等の公共施設の整備に関する企画、計画、設計、工事管理、修繕に関する業務を担当します。
●造園職の担当する業務について
都市再生・団地再生プロジェクト及びニュータウン整備における、オープンスペースの企画、計画、設計、工事、維持管理・改修あるいは景観、環境問題対策等の業務を担当します。
●電気設備職の担当する業務について
都市再生・団地再生プロジェクトにおける、ＵＲ賃貸住宅や再開発建築物に関する電気・通信・情報・消防設備等に関する企画、設計、工事調整業務並びにＵＲ賃貸住宅の維持保全、リニューアル改修業務等を担当します。
●機械設備職の担当する業務について
都市再生・団地再生プロジェクトにおける、ＵＲ賃貸住宅や再開発建築物に関する給排水・空調・消防・ガス・昇降機設備等に関する企画、設計、工事調整業務並びＵＲ賃貸住宅の維持保全、リニューアル改修業務等を担当します。

入社後について

Ｑ．ジョブローテーションはどうなっていますか。

Ａ．概ね３年程度のサイクルで異動するケースが多くなっています。これは、当機構の業務は多岐にわたっており、専門性も大事ですが、さまざまな業務への理解も深めておくことが大切だという考えに基づいています。
特に若いうちは、さまざまな部署を経験することで知識とスキルを高めていただきながら、各個人の適性を少しずつ見出せるようにしています。

Ｑ．研修制度について教えて下さい。

Ａ．ＯＪＴ(On-the-Job Training)を基本としつつ、階層別研修や業務別専門研修など、各年代、配属先の業務内容により必要とされる研修を行うほか、ＯＡ活用やプレゼンテーションのスキルなど、職務遂行上必要な職員個々の能力を高めるための様々な研修を行っています。

Ｑ．社宅はありますか。

Ａ．単身用宿舎と世帯用宿舎とがあります。引越を伴う異動の際には、概ね用意できることとなっています。

機構職員について

Ｑ．ＵＲ都市機構の職員は公務員なのですか。

Ａ．公務員ではありません。ただし、刑法の一部については公務員と同様の適用があります（みなし公務員）。

Ｑ．女性の割合はどのくらいですか。女性が働きやすい環境は整っていますか。

Ａ．女性の割合は１割程度ですが、ここ数年の採用割合は増加しています。
また、出産後の職場復帰についての不安をお持ちの方もいらっしゃるでしょうが、育児休業制度（子供が３歳になるまで）が整っていますので、出産後も仕事に復帰している職員は少なくありません。