1.都市再生

都市再生のプロデューサーとして構想企画、諸条件整備等のコーディネート業務やパートナーとしての事業参画を通じ、民間による都市再生を推進します。また、地方公共団体等との連携により全国都市再生の推進を図ります。

[ＵＲ都市機構が取り組む主な都市再生の業務分野]

• 産業構造の転換に伴う大規模な土地利用再編
• 都市における生活・交流・経済の拠点の形成
• 都市の防災性の向上と密集市街地の改善
• 民間賃貸住宅の供給支援等を通じた良好な住宅市街地の形成
• 既存賃貸ストックを活用した地域生活拠点の整備

2.住環境

旧都市基盤整備公団から受け継いだ約77万戸の賃貸住宅について、居住者の居住の安定を図りつつ適正な管理を行うとともに、バリアフリー化、間取り改善、社会状況に応じた設備水準の向上を目的としたリニューアル住宅の供給、屋外環境の整備、建替事業等により、団地の総合的な再生・活用を実施いたします。

3.災害復興

震災等の被災地の復興事業や都市の防災機能の強化を支援します。

4.郊外環境

少子高齢化への対応、環境共生、安全・安心のまちづくりをテーマに地域の特性を活かし、魅力ある郊外や地方居住の実現を図ります。

ＵＲ都市機構が取り組む業務について、多くの写真等を用いてご案内するコンテンツです。

社会・環境への取り組みについてお知らせしています。

独立行政法人通則例（平成11年法律第103号。）第28条第1項の規定に基づき、独立行政法人都市再生機構の業務方法について、基本的な事項を定め、もってその業務の適正な運営に資することを目的としています。