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高齢者の方々の安全で安定した居住の確保を目指した、UR都市機構ならではの賃貸住宅のご紹介です。

「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づき、良質な居住環境を備えた高齢者向け優良賃貸住宅の供給を進めるため、国が事業者（UR都市機構）に対して整備費補助および家賃負担の軽減のため、補助を行う制度です。

おもに昭和40年代に供給した賃貸住宅の1階等の住戸内部を改良しています。
床の段差をほとんどなくし、要所に手すりを設置するなど、高齢者の方が使いやすいように配慮しました。

入居にあたって満60歳以上の方、高優賃B及び安心長住については所得の制限など、一定の資格要件を設けています。

高齢者の方に安心してお住まいいただけるよう、一定以下の所得の方に対して家賃負担を軽くする措置がとられます。（安心長住を除く）
※ただし、団地によっては一定以下の所得であっても、家賃負担の軽減がない場合があります。
（なお入居後も年1回資格要件を確認するため、入居者全員の住民票の写しおよび前年の所得を証明する書類等を提出していただきます）（安心長住を除く）

万一の場合（事故、急病、負担）の連絡など、緊急時に提携民間事業者に通報する緊急時対応サービスをご利用いただくため、安心です（有料）。
このサービスの契約は、UR都市機構の高齢者向け優良賃貸住宅の入居条件となっています。
※ご希望により安否確認サービスをご利用いただけます（有料）。

●礼金はいただきません。●保証人は必要ありません。
●敷金として家賃（家賃負担の軽減措置が適用される場合は入居者負担額）の3か月分相当額が必要です。