独立行政法人都市再生機構中部支社では、当支社が管轄する賃貸住宅（約６万戸）の一部について、下記の業界団体に対して、入居者のあっせん業務を依頼しております。 業界団体に加盟されている宅地建物取引業者の方が、当機構があっせんを依頼する団地の住宅に入居希望者をあっせんされ、契約に至った場合、「あっせん依頼費」として1か月分の家賃（月額家賃）に月額家賃の消費税相当額を加えた額をお支払いいたします。 地元に精通されている宅地建物取引業者の皆さまのネットワーク・営業力を発揮していただき、店舗に来店・電話照会されるお客様へ、ＵＲ賃貸住宅のあっせんをお願いいたします。