仲介手数料って？相場はどれくらい？

仲介手数料とは、いったい何のために支払うお金なのでしょうか？ また相場はどれくらいなのでしょうか？ 知っておくべき基礎知識とその仕組みを紹介します。

●仲介手数料とは

不動産会社が貸主（大家さん）と借主との仲介として、物件の案内や、契約条件の交渉、重要事項の説明、契約の締結といった賃貸借契約を進めたことへの報酬として支払う費用となります。この場合、仲介してもらった借主だけでなく、物件の貸主である大家さんも不動産会社へ仲介手数料を支払うことは、あまり知られていません。

●仲介手数料の上限

仲介手数料の上限は、家賃の１カ月分以内と宅地建物取引業法（第46条　報酬／第四　貸借の媒介に関する報酬の額）により定められています。不動産会社は借主と貸主の両方から0.5カ月分ずつ受け取ることが原則ですが、依頼者の承諾があれば不動産会社はどちらか一方から賃料の１カ月分をまとめて受け取っても良いとされています。また、仲介手数料の下限については特に決まりは定められていません。

●仲介手数料の消費税

賃貸借契約時に支払う家賃や敷金・礼金といったほかの初期費用と異なり、仲介手数料は消費税の課税対象となります。つまり、実際に支払う費用は、賃料の0.5カ月分（上限は１カ月分）に、消費税を加算した金額となるので注意が必要です。

●仲介手数料の相場

相場として考えると、家賃の0.5～１カ月分、そこに消費税をプラスした費用となるのは前出の通りです。金額の目安は仲介手数料の目安と相場の表を参考にしましょう。敷金・礼金が家賃の１カ月の場合となります。

家賃10万円の賃貸マンションを借りる場合の初期費用を計算してみましょう。敷金・礼金がそれぞれ家賃の１カ月分、家賃の前払い金額が２カ月分、さらに仲介手数料も賃料の0.5～１カ月分となり、合計すると45～50万円必要となる計算です。

●仲介手数料を支払うタイミング

仲介手数料は賃貸借契約を結んだ際に、敷金や礼金などの初期費用と一緒に支払います。賃貸借契約を結んでから、遅くとも入居開始日の前日までのタイミングで支払うことが一般的です。

仲介手数料の値引き交渉は可能？

仲介手数料は不動産会社の収入となるので、値引き交渉は難しいのも事実です。ただし、交渉の仕方や物件によって、安くできる可能性があります。

●仲介手数料は値引き交渉できる？

仲介手数料には前出の通り上限は設けられていますが、「下限」は定められていないので、安くしてもらう交渉は可能です。実際、不動産会社によって料金設定は異なり、中には一律で仲介手数料の金額を定めている会社もあります。ただし、値引き交渉ができるかどうかは、不動産会社や物件によっても異なるようです。

●値引き交渉がしやすいケース

＜不動産会社が直接管理する物件で、仲介手数料以外に利益が取れるケース＞

大家さんから依頼を受けて、不動産会社が管理も行っている物件では、管理業務での収益もあるため、仲介手数料を値引きしても問題ないと判断される可能性があります。

＜借主は入居を強く希望しているが、予算を多少オーバーしているケース＞

入居の意思が決まったタイミングで、「値引きに応じてもらえたらすぐに契約します」などと伝えることで、交渉に応じてもらえる可能性があります。ただし、このような交渉は不動産会社との信頼関係が前提となるもの。マナーをわきまえた交渉を心掛けるとともに、契約成立後のキャンセルなどは避けるようにしましょう。

●仲介手数料を抑える方法

＜不動産会社が行っているサービスを利用する＞

不動産会社が「仲介手数料割引キャンペーン」などのサービスを実施している場合があるので、利用してみるのも初期費用を抑える一つの手段です。学生割引であったり、結婚を控えたカップル向けや、株主優待制度などの割引サービスなど、さまざまな条件があるのでチェックしましょう。

＜大家さんと直接契約をする＞

貸主である大家さんと直接契約できる物件を探せば、仲介手数料は一切必要ありません。ただし、条件の交渉時にサポートが受けられないデメリットがあります。大家さんには重要事項の説明義務がなく、物件に対する注意事項を確認しないまま契約すると、住み始めてからのトラブルに発展する可能性もあります。賃貸借契約の条件については、不動産取引の専門家から説明を受けるように進めましょう。

仲介手数料以外に発生する初期費用

賃貸住宅へ入居する際には、紹介した仲介手数料以外にも初期費用が必要です。トータルで費用を抑えるために、仲介手数料とあわせて確認すると良いでしょう。

●敷金

借主が貸主である大家さんに契約時の担保として預ける保証金のことです。家賃の未払いや、部屋を退去するときの原状回復費用などに充てられます。退去時に大家さんに支払うべき費用が差し引かれ、余った分は返還されます。

●礼金

名前の通り貸主である大家さんに「お礼」として支払う費用のことです。敷金とは違い、返還されることはありません。一般的に敷金と礼金の相場は、家賃の０～約２カ月分とすることが多いようです。

●前家賃

家賃は基本的に前月末払いとなります。また、賃貸住宅では家賃の発生する日＝入居可能な日となります。契約時に確認しましょう。例えば３月15日に入居をした場合は、入居時に４月分の前家賃を支払い、３月分は日割り計算で支払うことになります。必ず発生するわけではなく、不動産会社や貸主、契約日によって不要な場合があります。

●日割り家賃

前家賃の支払いにあったように、ひと月分の賃料を月の日数で割り、物件入居開始日から当月最終日までの日数分で計算した家賃のことです。こちらも前家賃と同様に必ず発生するわけではありません。

●保証料

賃貸物件契約での保証料とは、連帯保証人を立てず、「家賃保証会社」を利用する場合に支払う費用のことです。保証会社は、万が一、借主が家賃を滞納した際、大家さんへの家賃の支払いを立て替えます。契約時に支払う金額の目安は家賃の0.5～１カ月分となり、１～２年での更新保証料がかかるケース、月額保証料を支払うケースなどさまざまです。

仲介手数料なしで入居できるUR賃貸住宅

仲介手数料だけでなく、敷金・礼金や保証料など、住み替え時の初期費用は想像以上に大きいもの。費用はなるべく抑えて新生活を始めたい。それならUR賃貸住宅がおすすめです。

●仲介手数料などの費用が不要

UR賃貸住宅は独立行政法人都市再生機構（UR）が管理・運営しており、全国に約70万戸もの物件があります。その特長は、UR都市機構との直接契約となるため、仲介手数料が不要になること。さらには、礼金や家賃保証会社へ支払う保証料も必要ありません。契約の際に支払う金額は、２カ月分の敷金と日割りで計算された家賃、そして日割りの共益費（管理費）のみなので、初期費用を大幅に抑えることができます。また、新規契約時には見落としがちな更新料も不要なので、更新月に一時的に出費が増えて家計を圧迫することもありません。

なおUR賃貸住宅の申込み資格には収入要件があります。それが「申込者本人の平均月収額が基準月収額以上であること」で、給与収入や事業所得、不動産所得、雑所得（年金等）など、将来も継続すると認められる収入をもとに、原則として過去１年間の額面収入の合計額を12で割った額を平均月収額としています。入居を希望する物件の家賃の額、入居者が世帯か単身かによって、基準月収額は以下のように異なりますので確認しておきましょう。

URの「４つの特長」を詳しくみる

UR賃貸住宅の部屋は、Webサイトだけでなく、全国にあるURの店舗窓口で相談をしながら探すこともできます。店舗にはハウジングアドバイザーが常駐しており、希望条件をもとに最適な部屋を紹介してくれたり、内覧の際に同行して物件説明などをしてくれたりする場合もあります。初期費用の面でも、サポートの面でも、安心して部屋探しができるでしょう。

UR賃貸住宅を借りるまでのステップをみる

●お得な家賃プランが充実

UR賃貸住宅には住む人のライフスタイルによって選べる、お得な家賃プランが豊富。一定の条件を満たす必要がありますが、ぜひ検討してはいかがでしょうか。

＜近居割＞　５年間で家賃が最大５％減額

募集家賃から５年間、５％減額されます。対象となるのは同じUR内、もしくは半径２km以内の別々のURで、親世帯・子世帯の二世帯が近居する場合で、新たに契約した世帯の家賃が減額されます。また、二世帯同時に契約する場合は、両世帯とも減額されます。条件を満たした子育て世帯については、最長５年間、家賃の20％（上限４万円）がサポートされます。ただし、世帯の所得合計が月25.9万円以下で、対象が一部団地となるなどの条件があります。

「近居割」をさらに詳しく

＜U35割＞　35歳以下の方を対象としたお得な家賃

３年間限定で、お得な家賃で借りられます。対象は契約者が35歳以下の世帯。学生、単身、夫婦、子育て世帯も対象です。なお配偶者以外の同居者には一定の条件があります。
※３年間の定期借家契約

「U35割」をさらに詳しく

＜そのママ割＞　子育て家族を対象としたお得な家賃

３年間限定で、お得な家賃で借りられます。対象は妊娠中を含め、現に同居する満18歳未満の子供（孫、甥、姪なども可）を扶養している世帯です。
※３年間の定期借家契約

「そのママ割」をさらに詳しく

＜子育て割＞　最長９年間、家賃を最大20％サポート

新婚世帯は最長３年間、子育て世帯は最長６年間、新婚世帯から子育て世帯へ切り替えた場合に最長９年間、家賃の最大20％（所得に応じた減額となります。上限２万5000円）がサポートされます。対象は結婚５年以内の新婚世帯、または18歳未満の子供がいる世帯。いずれも所得合計が月25.9万円以下の場合となります。

「子育て割」をさらに詳しく

＜URライト（定期借家）＞

契約期間の満了により、契約が更新されることなく確定的に終了する契約。期間中の家賃変更がなく、3年間お得な家賃で借りられます。最初から借りる期間が決まっている人、いろいろな物件に住んでみたい人などにおすすめのプランです。更新の条件は、「U35割」と同じです。

URの「定期借家制度」をさらに詳しく

●「URでPonta」なら家賃支払いでポイントがたまる

ポイント好きにはうれしい特典もあります。それが、家賃でポイントがたまる「URでPonta」です。サービス申込みで家賃500円ごとに１Pontaポイントをためることができ、たまったポイントはPonta提携のさまざまなお店で使えます。

「URでPonta」をさらに詳しく

URのお得な家賃プランを詳しくみる

UR賃貸住宅のお部屋を探す

仲介手数料など初期費用はトータルで考えることが大切

仲介手数料には上限や相場があるものの、物件によってはキャンペーンなどで値引きされていたりするものがあると分かりました。しかし、実際は借りる側が法定通りの0.5～１カ月分を契約時に支払うケースが多いようです。仲介手数料を抑えるのではなく、敷金や礼金などそのほかの初期費用を含めたトータルで必要な費用と考えて、不動産会社に足を運んで相談したり、不動産ポータルサイトを活用したりしながら、幅広い情報収集をすることがポイントです。

その点、UR賃貸住宅は、仲介手数料や礼金などの初期費用が必要ないことはもちろん、子育てファミリーや若い世代に向けたお得な家賃プランなど、賢く節約できるサービスが充実しています。

URのホームページでは、全国の物件から、家賃や間取りタイプ、適用できる家賃プランなど、要望する条件や生活スタイルで検索できるので、ぜひ活用してはいかがでしょうか。

監修／加藤哲哉