ＵＲ都市機構

■住宅・宅地
小学校区を基本的な単位とし、人口規模を4,000人～15,000人程度とした18の住区で構成しています。 宅地分譲および住宅の分譲、賃貸は千葉県企業庁、都市再生機構、千葉県住宅供給公社、民間住宅事業者などが行っており、多様で特色ある住宅・宅地の整備を進めています。

■公益施設
原則として小学校は各住区に1校、中学校は2住区に1校配置します。幼稚園、保育所は既存の施設のほか、今後の需要動向等から新設が必要となる場合は、その他の公益的施設用地に配置します。 医療施設は、既存の病院や診療所のほか、今後新設が必要となる場合には、その他の公益施設用地やセンター用地に配置します。

■業務・商業
タウンセンター(千葉ニュータウン中央駅周辺)に行政・社会文化・大規模商業などの施設を導入し、ニュータウン全体の中核として、また北総地域全体の核としての機能をもたせるほか、駅前センター、近隣センターを配置しています。
また、特定業務施設用地、公益的施設用地には事務所・研究所・研修施設・大学を含む教育施設等の誘致を図っています。

■公園・緑地
豊かな水系と緑に恵まれた周辺地域の自然・田園環境とニュータウンとの緑のネットワークに配慮した公園・緑地計画を進めています。
既存林の活用や水辺の活用、歴史の伝承などを行い、50haの県立北総花の丘公園をはじめ、ニュータウン全体の約10%を公園・緑地として整備します。

■都市基盤施設
ニュータウンの雨水排水のため、周辺の環境に配慮しながら河川改修、防災調節池整備を進めています。また、上水道・下水道・電気・電話・ガス・CATV等のライフライン整備を行っています。 さらに都心地区では、地域冷暖房施設等を導入し、これらの配管を電気・通信・CATVのケーブル、上水道管とともに一括して地下の共同溝に収容しています。