防災・災害復旧の取組み

ＵＲ賃貸住宅の耐震対策に係る取組み

ＵＲ賃貸住宅の耐震診断及び耐震改修等について

• ＵＲ賃貸住宅の耐震性について

旧耐震基準で建設したＵＲ賃貸住宅の耐震診断・耐震改修等を行っています

当機構では、旧耐震基準で建設されたＵＲ賃貸住宅について、建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）の趣旨に従い、耐震性の向上を図り、より安全安心にお住まいいただくため、耐震診断を行い、その結果に基づき、順次、必要な耐震改修等を行っています。

この耐震診断結果について、判定基準を定めて分類しています。また、住棟毎の診断結果も公表しています。

• 住棟毎の耐震診断結果について

※耐震診断の対象住棟について
耐震改修促進法で耐震診断を行うよう努めるとされている住棟（階数が3階以上かつ床面積が1,000m2以上のもの）のうち、建設大臣認定を取得した建物を除いたＵＲ賃貸住宅を耐震診断の対象住棟としております。そのため旧耐震基準で建設された建物であっても、階数が2階以下のテラスハウス、店舗・施設棟及び大臣認定を取得した超高層住宅等は対象外としています。

診断結果に基づき、必要な耐震改修等を計画的に進めています

当機構では、阪神・淡路大震災の経験を踏まえ、ピロティ階について優先的に耐震改修を実施する必要があると考え、平成8年度から順次実施してきております。また、これに加え、平成18年度からは住宅階の耐震改修にも着手しております。

大規模災害時の対応・対策

平成12年9月11日、愛知県名古屋市で1日降水量428ミリを観測する等、東海地方へ大きな被害をもたらした東海豪雨災害時には、UR賃貸住宅を名古屋市等の被害があった自治体を通じ、罹災した方へ無料で提供する等、自然災害で罹災した方の居住の安定が図れるよう対応をしております。

• 防災情報のページ（内閣府）

また、当機構が事業を実施した枇杷島駅東地区においては、東海豪雨の教訓を活かした対策として、ＪＲ枇杷島駅の駅前広場の地下に雨水貯留槽を設置する等により、水害に強い安全で安心な都市環境の整備を推進しました。

• 都市再生の取り組み（枇杷島駅東地区）

なお、東日本大震災に関しましては、国または地方公共団体からの要請等により、ＵＲ都市機構全体として、さまざまな復旧・復興の支援を行っております。

• ＵＲ都市機構「東日本大震災に関するお知らせ」

災害時における応急仮設住宅建設の技術協力等に関する協定」（岐阜県）について

1. 協定の目的
   岐阜県内で大規模な災害が発生した場合等において、UR都市機構が、岐阜県からの要請に基づき、応急対策、復旧事業及び復興事業の円滑な実施に協力するため、あらかじめ必要な事項を定めることとしました。
2. 協定の主な内容
   （１）次の業務に係る機構職員の派遣
   　　イ）応急仮設住宅の設計、監理及び検査等の業務
   　　ロ）仮設住宅等の暫定入居に係る入居関係事務
   （２）仮設住宅建設用地及びUR賃貸住宅の提供