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組織

機構図

機構図

各部概要

経営企画室
(法人営業センター) 
組織・業務運営の基本方針、中期計画・年度計画、経営管理の総括等、プロジェクトの管理、事業評価・再評価、法人営業
カスタマーコミュニケーション室 企業広報、CS、コンプライアンス、法務・訟務、渉外、情報公開、個人情報保護等
技術調査室
(技術研究所)
工事施工計画、設計・施工、監督・検査、事業コストの管理、技術基準・技術開発等
総務人事部  文書、秘書、人事、会計、情報システム等
経理資金部 予算、決算、財務、契約監理等
都市施設部 都市施設(道路、河川、公園、下水道)の整備、都市公園の受託整備等
監査室 業務監査等
震災復興支援室 地方公共団体等の東日本大震災に係る復興事業等の支援等
都市再生部
(事業戦略室) 
(全国まちづくり支援室)
都市再生事業の戦略、地方公共団体等のまちづくり支援、都市の再開発事業、都市の居住環境の整備、民間賃貸住宅の供給支援、土地有効利用事業、防災公園街区整備事業、中心市街地活性化等
住宅経営部
(営業推進室) 
UR賃貸住宅の管理(住宅や施設の維持・修繕、リニューアル、住宅設備の改善)等
団地再生部 UR賃貸住宅の建替え、マンションの耐震診断・改修、建替支援等
ニュータウン業務部
(地方都市業務室)
大都市・地方都市のニュータウン整備等
都市開発事務所     
地方都市のニュータウン整備等
営業所 地方都市の宅地の募集販売等

本部・支社の業務区域

名称
業務区域
東日本都市再生本部 東京都、茨城県、栃木県、群馬県、長野県、新潟県、山梨県、秋田県、山形県、宮城県、岩手県、福島県、青森県及び北海道における都市再生業務(千葉県、神奈川県及び埼玉県における都市再生業務の一部の業務を含む。)
東日本賃貸住宅本部 東京都、茨城県、栃木県、群馬県、長野県、新潟県、山梨県、秋田県、山形県、宮城県、岩手県、福島県、青森県及び北海道における賃貸住宅業務
首都圏ニュータウン本部
(千葉ニュータウン事業本部)
(茨城地域事業本部)
東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、長野県、新潟県、山梨県、秋田県、山形県、宮城県、岩手県、福島県、青森県及び北海道におけるニュータウン業務
千葉地域支社 千葉県(都市再生業務と賃貸住宅業務に限る。)、茨城県(賃貸住宅業務に限る。)
神奈川地域支社 神奈川県(都市再生業務と賃貸住宅業務に限る。)
埼玉地域支社 埼玉県(都市再生業務と賃貸住宅業務に限る。)
中部支社 愛知県、静岡県、岐阜県、三重県、富山県及び石川県
西日本支社
(関西文化学術研究都市事業本部)
大阪府、京都府、滋賀県、福井県、奈良県、和歌山県、兵庫県、岡山県、広島県、鳥取県、島根県、香川県、徳島県、愛媛県及び高知県
九州支社 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、山口県及び沖縄県
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