名称 (愛称) |
独立行政法人都市再生機構 (UR都市機構) |
| 英文名称 |
Urban Renaissance Agency |
| 設立年月日 |
平成16年7月1日 (都市基盤整備公団と地域振興整備公団の地方都市開発整備部門がひとつになりました。) |
| 根拠法 |
独立行政法人都市再生機構法(平成15年法律第100号)
独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)
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| 本社所在地 |
神奈川県横浜市中区本町6−50−1 横浜アイランドタワー
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| 主務大臣 |
国土交通大臣 |
| 代表者 |
理事長 小川忠男 |
| 資本金 |
10,581億円(平成22年3月末現在) |
| 職員数 |
3,847人(平成23年4月1日現在) |
目的
独立行政法人都市再生機構は、機能的な都市活動及び豊かな都市生活を営む基盤の整備が社会経済情勢の変化に対応して十分に行われていない大都市及び地域社会の中心となる都市において、市街地の整備改善及び賃貸住宅の供給の支援に関する業務を行うことにより、社会経済情勢の変化に対応した都市機能の高度化及び居住環境の向上を通じてこれらの都市の再生を図るとともに、都市基盤整備公団から承継した賃貸住宅等の管理等に関する業務を行うことにより、良好な居住環境を備えた賃貸住宅の安定的な確保を図り、もって都市の健全な発展と国民生活の安定向上に寄与することを目的とする。
(独立行政法人都市再生機構法第3条)