都市再生機構におけるコンプライアンスへの取組み

都市再生機構は、都市再生を担う公的機関であるとともに、お客様満足第一の立場に立って効率的な業務遂行が求められる経営体であることから、機構の役職員は、機構がお客さまや社会から信用・信頼され、経営体として存続・発展していくために、日常業務においてコンプライアンスに対し真摯な姿勢で取り組んでおります。

コンプライアンス行動規範の策定

機構では、2004(平成16)年10月に、役職員一人ひとりがコンプライアンスの実践に当たり取るべき行動の基準として「コンプライアンス行動規範」を策定しました。

コンプライアンス推進体制の整備

機構は、コンプライアンスに関する事項を審議する機関として、理事長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しております。
また、機構の職員等(機構で働く全ての者)がコンプライアンスに関する事項を直接相談できる窓口として、コンプライアンス・法務部内及び機構外部の弁護士事務所に「コンプライアンス相談窓口」を設置しているほか、機構役職員による法令違反行為又は違反するおそれのある行為の早期発見と是正を図るため、機構と取引関係(請負契約、物品等購入契約、業務委託契約等)のある会社で働く方が通報できる窓口として、公益通報者保護法に基づく「公益通報窓口」を設置しております。この相談窓口では、プライバシー保護や相談による不利益な取扱いを受けることのないよう相談者の保護を徹底しております。

機構のコンプライアンス推進体制図

コンプライアンスの歩み

平成16(2004)年7月 機構の発足に際し、コンプライアンスの推進体制の整備などコンプライアンスを実践していく上での取組みを進めるため、新たにカスタマーコミュニケーション室を設置しました。
平成16(2004)年 9月 コンプライアンスに関する事項を審議する機関として、理事長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しました。
平成16(2004)年10月

役職員一人ひとりがコンプライアンスの実践に当たり取るべき行動の基準として「コンプライアンス行動規範」を策定しました。また、カスタマーコミュニケーション室内に、機構の職員等(機構で働く全ての者)がコンプライアンスに関する事項を直接相談できる窓口として、「コンプライアンス相談窓口」を設置しました。

平成20(2008)年3月 機構外部の弁護士事務所に、「コンプライアンス相談窓口」を設置しました。
平成26(2014)年4月 コンプライアンスの機能を強化した組織として、カスタマーコミュニケーション室を分割再編し、コンプライアンス・法務室(平成28年8月以降「コンプライアンス・法務部」)を設置しました。
平成27(2015)年4月 コンプライアンス・法務室内に、公益通報者保護法に基づく「公益通報窓口」を設置しました。

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